神戸市灘区の市立六甲山牧場で２４日、春恒例の羊の毛刈りが始まり、大勢の親子連れが見学した。２５、２９日と５月２～５日にも行われる。

　午前１０時と午後１時半の２回に分け、牧場の職員が計約５０頭のコリデール種の羊を順番に連れ出して押さえ込み、電動バリカンで刈り上げた。１匹あたり約５キロの羊毛が採れ、販売や小物作りに利用される。羊たちは“毛皮のコート”を脱いでほっそりとしていた。

　家族で訪れた西宮市北六甲台の西本真皓ちゃん（５）は「何かヤギみたい。モコモコした毛は暖かそう」と話していた。

　「ここにガードレールがほしい」「段差がなくなれば楽に歩ける」――。日々の暮らしで気づいたこうした県道などの改善点について、県は住民から意見を募り、反映する「県民公募型公共事業」を今年度から試行する。公開の審査委員会で、優先度などを協議して採択事業を決定。事業選定までの過程もできるだけ透明化する。

　今年度は伊勢崎市と中之条町をモデル地区に選定。県管理の国道、県道について「県民の身近な安心や安全につながる小規模な工事」が公募の対象で、モデル地区に在住、在勤、在学する個人や自治体、ＰＴＡ、企業などから意見を募る。県では、ガードレールや転落防止用さくの設置、側溝ふたの敷設、歩道のバリアフリー化などを想定している。

　県は５月から公募を告知。応募希望者は、現場の状況や具体的な改善提案を所定の提案書に記入し、県に提出する。その後、学識経験者らを交えた全面公開の審査委員会で改善事業を決定する。工事の発注は７月以降になる見通し。予算総額は数千万円。

　県はこれまでガードレール設置などの小規模工事は、市町村や県議を通じた要望などに応じ、県の内部で実施するかどうか決めており、県民からは決定過程が見えにくかった。このため、「行政が気づかない事業ニーズを把握する一方で、公共事業への理解を深めてもらう」（県建設政策室）という。

　公募型公共事業は京都府が２００９度から実施しているが、全国的にはまだ珍しい。県は試行による効果や課題をふまえ、１１年度から公募対象を拡大する考えだ。

　地球温暖化対策の一つとして脚光を浴びる太陽光発電の陰に隠れていた「太陽熱利用システム」が、表舞台に立つ可能性が高まってきた。注目されているのが、住宅に太陽の熱を集めて温水をつくり給湯などに使う仕組みで、環境省が家庭用システムの普及に向けた支援策を始動。都市ガス業界も、家庭用で統一ブランドを掲げる方向で検討に乗り出した。

　◆予算規模１５億円

　環境省の支援策は、家庭用太陽熱利用システムをリース方式で住宅に設置しようとする事業者を後押しするもの。

　予算規模は１５億円。リース事業者を対象に、システム設置に必要な費用の２分の１を上限に補助する内容だ。リース期間は６年以上。リース事業者は住宅に取り付けたシステムの保守管理も行う。

　環境省は、この仕組みを利用して当面、８件のリース事業を支援。支援を通じて「設置者に安心感を与え普及につなげたい」（地球環境局）考えだ。

　太陽熱利用システムは、石油危機を契機に省エネ意識が高まった１９８０年に年約８０万台が設置されたが、それをピークに下降。現在の販売台数は年間約５万台と低調に推移している。その原因は、原油価格の下落以外にも、機能とデザイン面で魅力的な商品がなかったことや、未熟な修理体制などだ。

　この現状を打破する動きが民間主導でも広がりつつある。都市ガスやＬＰＧ（液化石油ガス）など業界の枠を超えて昨年６月に設立された「ソーラーエネルギー利用推進フォーラム」は、商品力向上など普及に向けた課題に取り組む。

　日本ガス協会業務部の江口俊一部長補佐が普及の推進役の一つとして期待を寄せるのが、東京ガスが２月に発売した「ＳＯＬＡＭＯ（ソラモ）」と呼ぶ太陽熱利用の温水システムだ。集合住宅のバルコニーの手すりに設置した「集熱パネル」で太陽熱を吸収。その熱を伝える液体を循環させて「お湯をためるタンク」内の水を温め、給湯や風呂に使う仕組み。

　ただ、手すりと一体となったパネルは垂直に取り付けられているため、日射状況などによって熱を集める効率が左右される。そこで、瞬間的に必要なお湯をつくるガス給湯器を組み合わせた。

　◆「ソラモ」に統一

　都市ガス業界では「ソラモ」ブランドで統一することを検討中で、今夏にも一定の方向を示す。ソラモを武器に、広告塔になる分譲マンションへの攻勢を強め、太陽熱の存在感を高めたいとの思惑がある。

　都市ガス業界などが認知させたい点は、日光を電気や温水に変えるエネルギー利用効率だ。太陽光発電は効率が１０％台だが、太陽熱だと３倍以上の４０～６０％。それだけ二酸化炭素（ＣＯ２）の削減効果も大きくなる。

　このため、一戸建ての屋根に集熱パネルを置く面積も小さくでき、一般家庭で約４～６平方メートルのスペースがあればパネルの設置が可能。設置コストも約３０万～９０万円と比較的安価で、投資回収期間も太陽光発電に対抗できるとしている。

　実際、費用対効果に着目した中国では助成策を充実させて太陽熱導入量を急拡大させているほか、ドイツなどでも導入機運が高まっている。

　日本がこの分野で後れをとり世界的な商機を逃す懸念もあり、都市ガス業界は官民連携を重視して「事業者支援の拡充や最終ユーザーへの直接支援などを政府に要請中」という。（臼井慎太郎）