神戸花鳥園（神戸市中央区）で３月１日に誕生したケープペンギンの赤ちゃんが順調に育っている。まだ公式にお披露目はされていないが、時折園内に顔を出し、愛らしい姿が人気を呼んでいる。

　灰色の産毛に包まれ、３月３１日現在、体長約２５センチ、体重約１キロ。性別はＤＮＡ鑑定中という。まだ足の力が弱く、しっかりと立てないため、ひれを使ってもがくように歩く。好奇心旺盛で人懐こく、首を振りながら「ピーピー」と鳴く。

　人に慣れるように、飼育員の中西遼さん（２３）が「お母さん」、福田愛子さん（２７）が「おばあちゃん」代わりとして育てている。赤ちゃんは、ＮＨＫ大河ドラマの主人公・坂本龍馬にちなみ、「りょう」と名付けられた。

　普段は「ペンギン池」付近の専用箱の中で過ごすが、天気や体調が良ければ、水鳥の餌売り場の“店番”として登場することも。福田さんは「大志を抱いて龍馬のように羽ばたいて」と成長を見守っている。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

大阪府行政書士会　旭東支部所属　（大阪市都島区・鶴見区・城東区・旭区）　　　　　　　　　　　　東洋法務総合事務所の Ｂ ｌ ｏ ｇへようこそ。

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。　　　　　　　　　　　　建設業許可に関する全般（新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など）や電子定款認証に対応した法人・会社設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業（弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数）と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

ホームページに戻る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　　http://www.to-you-lawyer.com/  こちらをクリックしてください。

〒536-0006　大阪府大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008　FAX.06-6955-8923　                                                                                                 　お電話でのお問合せ受付時間　/　平日9：00～18：00 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（土日祝は、原則として休業させていただいております）

　６月から試験的に実施される高速道路の新しい料金制度が９日発表された。長距離トラックなどが恩恵を受ける一方で、一般ドライバー、観光地からは、「休日にこれまでより高くなる」「客が減ってしまう」などと困惑の声も上がった。

■観光地・利用者

　本州四国連絡道路の新料金について、関係者から不安や不満の声が相次いだ。

　ＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」の影響で〈龍馬ブーム〉に沸く高知県。ゆかりの観光名所・桂浜（高知市）で土産物

店を経営する加茂泰助さん（７０）は「昨年３月の値下げで、土日の売り上げは３割増えた。休日の料金が値上げされれば、今までのようにはいかないだろう」と残念そう。

　本四道路の神戸・鳴門ルートの淡路サービスエリア（兵庫県淡路市）では、土産物店の男性店長（４７）が「休日の値段が上がれば、京阪神や徳島からのドライブ客が減り、大きな痛手になる」と話した。マイカーで家族と淡路島内の観光に訪れた京都市南区の会社員寺内幸生さん（３７）は「淡路や四国に遊びに行く最大の魅力は『安さ』だったのに。出かけるのをためらってしまうかも」と困惑する。

　関係する自治体の知事は、料金について強く反発する。

　兵庫県の井戸敏三知事は国が本四道路の上限を他の高速道路より１０００円高い３０００円と設定したことなどに、「地域の意見を聞かずに一方的に決定され、誠に遺憾。高速と本四道路を乗り継いだ場合、利用者は“二重払い”を強いられる。淡路と四国のみを切り捨て、地域間格差を助長する」と指摘する。徳島県の飯泉嘉門知事も「怒りを通り越して失望している。なぜ四国だけなのか。観光客が四国を敬遠してしまうのではないか。物流にも影響が出るかも知れない。前原国交相には法の下の平等を考えてほしい」と述べた。

■陸運業界

　陸運業界では長距離を扱う社以外、期待薄の反応。

　総合物流大手「鴻池運輸」（大阪市中央区）広報室は「大型トレーラーを使って全国の拠点ターミナル間を結ぶ仕事が多いため、メリットはあると期待している」とする。

　阪神高速は現在三つの料金圏でそれぞれ定額制だが、上限９００円（普通車）の距離別料金制に変更になる。初乗りが５００円で６キロごとに１００円上がり、２４キロ以上は上限料金の９００円になる。料金圏をまたいだ利用は安くなる場合が多く、京橋（神戸）―梅田は１２００円が９００円に。一方で、同一料金圏内は、池田―堺が７００円から９００円になるなど、上がるケースも多い。

　この阪神高速の新料金で試算した大阪府トラック協会の小野隆生専務理事は「コストが下がる会社はごく一部。大半は逆に高くなる。上限額の引き下げなどを国に訴えたい」と話す。大阪市内の配送センターから阪神高速で近畿各地のスーパーに食品などを配送している同市福島区の運送会社も、「景気低迷で荷主からの運賃値下げ圧力が非常に強く、値上げなどはお願いしにくい」と困惑していた。

■フェリー会社明暗

　料金変更で、フェリー会社は明暗を分ける。大阪南港―新門司港間を運行する「名門大洋フェリー」（大阪市住之江区）は、収入の約３割は大型車。新制度では大型車は中型車と同料金に設定されて安くなり、フェリー利用の大幅な減少が見込まれるという。山本哲也・営業統括部長は「大型車が減れば生き残れない。偏った割引は民業圧迫で、納得できない。何らかの支援を」と訴える。

　一方、兵庫県明石市と淡路島を結ぶ「明石淡路フェリー（たこフェリー）」（兵庫県明石市）では、大麻一秀社長（５７）が「週末などに明石海峡大橋が値上げになる新料金はメリットが大きい。昨年度は航路廃止を検討するまで追い込まれたが、これなら勝負できる」と歓迎した。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

大阪府行政書士会　旭東支部所属　（大阪市都島区・鶴見区・城東区・旭区）　　　　　　　　　　　　東洋法務総合事務所の Ｂ ｌ ｏ ｇへようこそ。

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。　　　　　　　　　　　　建設業許可に関する全般（新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など）や電子定款認証に対応した法人・会社設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業（弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数）と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

ホームページに戻る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　　http://www.to-you-lawyer.com/  こちらをクリックしてください。

〒536-0006　大阪府大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008　FAX.06-6955-8923　                                                                                                 　お電話でのお問合せ受付時間　/　平日9：00～18：00 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（土日祝は、原則として休業させていただいております）

　3月に運用を開始した住宅エコポイント制度が話題になっているが、それ以外にも、“今が有利”な住宅補助制度や減税制度、住宅ローンがある。それらのポイントをQ＆A形式で解説する。

Q1：太陽エネルギー利用機器にはどんな補助がありますか？

A：太陽エネルギー利用機器には大きく3種類あります。太陽光発電と、太陽熱を利用する温水器（集熱パネルと蓄熱槽が一体化したもの）、ソーラーシステム（主に集熱パネルと蓄熱槽が別々のもの）です。それぞれ、国と各自治体が事業者や個人に対する助成制度を設けています。ここでは、個人を対象とする補助について見ていきましょう。

　太陽光発電の導入には、国による補助金があります。2010年は1kW当たり7万円、全国で約15万戸への導入を想定しています。ただし、補助の対象となる太陽光発電システムは、1kW当たりのシステム単価が65万円以下のものに限られます。ほか、詳細は4月中旬に発表される予定です。

　また、自治体でも補助制度を設けているところがあります。例えば東京都では、太陽光発電と太陽熱利用機器の両方に補助制度があります。こちらは2010年度までの実施が決定済み。補助金額は太陽光発電で10万円／kW、上限100万円となっており、要件を満たせば国の補助金と合わせて受け取ることができます。

　このほか、都内の区や市でも補助金制度を設けている例があります。東京都以外でもこうした助成制度のある自治体は多いので、計画時には事前の確認が欠かせません。

Q2：太陽光発電で余った電力が「売れる」って本当？

A：太陽光発電システムでつくった電力のうち、自宅で消費しなかった分は電力会社に売ることができます。2009年11月から始まった新制度では、買い取り価格が従来のほぼ2倍に引き上げられました。

　金額は年度ごとに見直しが行われますが、2010年度は2009年度と同様、設備容量10kW未満の住宅用の場合で48円／kWhです。以後、発電設備に変更がない限り、契約申し込み時点の価格が10年間固定されます。

　なお、太陽光発電と、エネファームやエコウィルなどの自家発電設備を併用する「ダブル発電」の場合、買い取り価格は39円／kWh（住宅用）に抑えられます。このため、東京ガスでは、ダブル発電を導入した顧客に対し、10円／kWhの「エコキャッシュ」を支払うキャンペーンを実施しています。上限は年間5万円まで、申込期限は2011年3月31日です。

Q3：長期優良住宅を建てると税金面で優遇されますか？

A：省エネルギー性能に加え、耐震性や耐久性、バリアフリーなど、性能全般に高い水準を求められる「長期優良住宅」。一般の住宅よりも高額になることが予想されるため、税制面でも様々なバックアップが用意されています。

　まず、ローンを利用して住宅を取得した場合、年末ローン残高に応じた額が所得税から控除される「住宅ローン減税」。一般の住宅にも適用されますが、長期優良住宅では居住年によって、控除対象となる借入額の上限や控除率が有利になっています。特に2011年までは、一般住宅よりも高い1.2％の控除率が適用されるので、借入額が少ない場合もメリットがあります。適用の要件は、控除を受ける人の年収が3000万円以下、ローン返済期間10年以上などです。

　長期優良住宅では、ローンを利用しなかった場合も減税措置が受けられます（投資型減税）。これは、長期優良に認定されるためにかかった性能強化費用に相当する額（表C、上限1000万円）の10％を所得税額から控除するというもの。期限は2011年12月31日までとなっています。

　さらに、2009年度で終了予定だった登録免許税・不動産取得税・固定資産税の特例措置も、それぞれ2年間延長されました。

　登録免許税は、一般住宅の場合、特例税率が所有権保存登記0.15％、所有権移転登記0.3％となっていますが、長期優良はともに0.1％。新築住宅の不動産取得税控除は、一般住宅1200万円に対し、長期優良は1300万円。新築一戸建て住宅の固定資産税の2分の1減額期間も、一般住宅よりも2年長い5年間となります。

Q4：リフォームでも税金は控除されますか？

A：リフォームも住宅ローン減税の対象になります。省エネ、バリアフリー、耐震を目的としたリフォームには、それぞれ支援制度があります。

　省エネリフォームには、専用のローン減税と投資型減税が用意されています（上の表）。省エネリフォームのローン減税は、一般のローン減税より高い2％の控除率が適用されるのが特徴。ただし、控除期間は5年と短くなります。また、バリアフリーリフォーム用のローン減税とは併用できますが、一般のローン減税とは併用できません。

　一方の投資型減税は、耐震・バリアフリーの各投資型減税と併用可能。そのほか、固定資産税にも減額措置があります。

Q5：住宅資金にかかる贈与税が安くなると聞きましたが…。

A：親や祖父母からの贈与では、相続時に贈与と相続を合わせて精算する「相続時精算課税」と、1年ごとに計算する「暦年課税」のいずれかを選べます。どちらも、住宅資金に充てる贈与には、非課税枠が設けられています。2010年税制改正では、その非課税枠が拡大されました。対象となるのは2010年1月1日から2011年末までに行われた贈与です。

　非課税枠は、2010年が1500万円、2011年が1000万円。いずれも、贈与を受ける人の合計所得額が2000万円以下という要件があります。ただし、2010年に限って、所得制限のない500万円の非課税枠を選択することも可能です。

Q6：省エネ住宅や長期優良住宅に有利なローンはありますか？

A：住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して行う長期固定金利ローン「フラット35」には、住宅の性能に応じて一定期間金利を引き下げる、優良住宅取得支援制度「フラット35S」があります。このうち「20年金利引き下げタイプ」を利用すると、金利が当初10年間は年1.0％引き下げ、11年目以降20年目までは年0.3％引き下げとなります。

　下の表は、それぞれの融資制度で3000万円を返済期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし、適用金利2.82%で借りた場合の試算例です。「フラット35S／20年金利引き下げタイプ」を利用した場合、総返済額が一般用の「フラット35」に比べて約384万円も安くなります。

　なお、長期優良住宅では最長返済期間50年の「フラット50」も利用できます。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

大阪府行政書士会　旭東支部所属　（大阪市都島区・鶴見区・城東区・旭区）　　　　　　　　　　　　東洋法務総合事務所の Ｂ ｌ ｏ ｇへようこそ。

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。　　　　　　　　　　　　建設業許可に関する全般（新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など）や電子定款認証に対応した法人・会社設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業（弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数）と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

ホームページに戻る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　　http://www.to-you-lawyer.com/  こちらをクリックしてください。

〒536-0006　大阪府大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008　FAX.06-6955-8923　                                                                                                 　お電話でのお問合せ受付時間　/　平日9：00～18：00 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（土日祝は、原則として休業させていただいております）