国土交通省官庁営繕部は、全省庁統一基準である『公共建築工事標準仕様書』を改定し、適用を始めた。あわせて、『公共建築改修工事標準仕様書』『公共建築設備工事標準図』『木造建築工事標準仕様書』も改定した。足場作業時の安全性確保規定の追加や電気自動車用急速充電装置の追加など、地球環境への配慮や安全・安心の確保、コスト縮減のための仕様標準化の３点を改定方針としている。すでに「官庁営繕関係基準類等の統一化に関する関係省庁連絡会議」でも新仕様書について合意しており、９日付で公表した。

　「公共建築工事標準仕様書」は、全省庁の官庁営繕工事で使用されるほか、都道府県などで同仕様書を使用している自治体もある。建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編があり、３年に一度が改定期で、前回改定は０７年度だった。

　今回の改定方針は、地球環境への配慮、安全・安心確保への対応、コスト縮減のための仕様標準化の３点で、建築基準法改正やＪＩＳ、ＪＡＳ規格の改正にも対応した。

　建築、電気設備、機械設備関係共通での改定は、足場作業時の安全性確保についての規定の追加で、厚生労働省の「手すり先行工法に関するガイドライン」によるものとし、足場組立、解体、変更作業時・使用時の作業床に手すりや幅木機能があるものを設置するよう義務化した。

　建築工事編では、鉄筋工事の鉄筋の継ぎ手、定着長さなどの見直しやコンクリート工事の推定試験方法の見直しなどを反映させた。

　建築改修工事標準仕様書では、防水改修工事でゴムアスファルト系塗膜防水工法を追加したほか、耐震改修工事の免震・制震改修工事規定を見直した。左官工事でも外壁仕上げ工法を見直した。

　建築工事標準仕様書の電気設備工事編では、電力設備工事で耐火電線と耐熱電線にＥＭ（エコマテリアル）ケーブル規格を追加し、ＬＥＤ（発光ダイオード）制御装置の規格も加えたほか、電気自動車用急速充電装置も加えた。通信・情報設備工事では地上アナログ放送の記述を削除した。

　機械設備関係では、工事標準仕様書機械設備工事編の共通事項として現場施工形氷蓄熱システム用ブライン配管と保温材、屋外埋設用給水配管に水道配水用ポリエチレン管をそれぞれ追加した。

　昇降機設備工事については、安全対策としてエレベーターの安全装置に戸開走行保護装置を追加してブレーキを二重化した。

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