マンションデベロッパーの新日本建設（本社：千葉市）は川崎市で、同社初の住宅エコポイント対象マンション「エクセレントスクエア元住吉」を発売する。4月24日にモデルルームをオープンし、2010年5月に分譲を開始する予定だ。建物引き渡し予定は2011年3月下旬。

　「エクセレントスクエア元住吉」は、地上5階建て、総戸数80戸の規模だ。省エネルギー対策等級は3を取得し、複層ガラスを使った高断熱仕様の窓と高効率給湯器、節湯器具を備えることで、エコポイントの基準を満たしている。このほか屋上に緑地を配置するなどして、CO2の削減を目指している。同社では、2009年12月8日以降に着工するマンションについては、原則として住宅エコポイントの基準に適合する仕様としていく方針だ。

　「エクセレントスクエア元住吉」のモデルルームの見学は、事前の予約が必要だ。

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衣料、食品、外食、自動車－。日本では今、身の回りのあらゆるモノやサービスの価格が下がっている。

　４月６日の日経新聞朝刊９面も「冷える市場　安さで需要喚起」との主見出しで３本のニュース記事を並べ、値下げの動きを取り上げていた。居酒屋大手は生ビールを値下げ。カジュアル衣料品のファーストリテイリングは、傘下の低価格衣料品店で９９０円のスカートを投入し、牛丼チェーン大手は期間限定の値下げに動く、というのが記事の中身だった。

　正直言って、この手の記事は見飽きた。マクロ経済の視点で見れば、当然の流れだからだ。言うまでもなく日本では今、物価が継続して下落するデフレが進んでいる。国内総生産（ＧＤＰ）ベースで年３０兆円規模の需給ギャップが最大要因だ。つまり、深刻な供給過剰状態。そこに需要と供給が均衡する水準まで価格が下がるという、経済学の常識を当てはめると前述の現象は、珍しくも何ともない。

　消費者にとって、モノやサービスの値下げは歓迎だ。だが、こうした現象は日本経済にまったくプラスではない。それどころか、消費者にマイナス効果となって跳ね返ってきかねない。

　企業がモノやサービスの価格を下げても、必要以上に消費は膨らまないので、全体的に売り上げは落ちる。コストを抑えたとしても最終的に利益は減る。こうした企業業績の悪化によって労働者の賃金は抑制され、消費はさらに伸びなくなる。法人税、所得税、消費税などといった税収も下がり、国の財政も悪化することになりかねない。

　日経の読者には上場企業の株式に投資している株主の読者も多い。値下げという現象に加えて、それによって企業業績がどう変動するのかという観点も、本来は必要ではないか。

　それにデフレとはそもそも、お金の価値自体が上がっていることを意味する。その中で、単純に特定のモノやサービスの価格が下がっている現象のみについて紙面を割くのは、日本を代表する経済新聞としては、浅薄と言わざるを得ない。（秀）

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浄化槽の工事に必要な国家資格「浄化槽設備士」の業務を任された財団法人・浄化槽設備士センター（東京都千代田区）が、試験や講習会など業務のほぼすべてを別の公益法人に委託していることが分かった。役員１４人中５人が天下りで、２人いる職員も省庁ＯＢ。人件費は受験料などで賄っている。センターは国家資格化とセットで設立され、省庁が資格を利用して天下り先を増やし、維持してきた構図が浮かんだ。

　設備士センターは国土交通省と環境省が所管。浄化槽設備士の資格に関する業務を行う機関に指定されている。設備士になるには、センター主催の講習会を受講するか、試験合格が必要。講習は５日間（受講料９万１０００円）で、今年度は全国７カ所で行う。試験は年１回（受験料２万３６００円）。国交省によると、試験合格者は約２万１５００人、講習会修了者は約４万１４００人に上る。

　しかし、講習会の講師やテキスト作成などは、財団法人・日本環境整備教育センターに委託している。教育センターは、国家資格「浄化槽管理士」の試験や講習会を実施する環境省所管の公益法人。両資格の講習内容には、「浄化槽概論」など共通点が多く、関係者は「どちらの資格の業務も教育センターでできる」と指摘する。

　また、設備士の試験や講習会の受け付け業務、会場設営は社団法人・全国浄化槽団体連合会会員の各地の協会に、試験監督業務は財団法人・全国建設研修センターや民間企業に委託している。０９年度収支予算書によると、設備士センターが試験と講習で得た収入は９４５０万円だが、他法人への委託費は４７８０万円。非常勤の理事長への役員報酬は３６３万円で、職員給料は計１６８０万円。

　設備士センターは「試験問題も独自に作成している。受験者減に伴って役職員の人件費も削減している」と説明した。

　浄化槽設備士と管理士の前身の資格はいずれも、旧厚生省所管だった教育センターが認定する資格だった。浄化槽法が８３年に制定された際、二つとも国家資格に格上げされた。

　関係者によると、厚生省と旧建設省はその際、「業務を実施する機関として新たな公益法人が必要」と権限争いを展開。政治家の裁定で、管理士は教育センターが担う一方、８４年に設備士センターが誕生したという。トップは歴代、建設省出身者が務め、役員には両省出身者らが天下りしている。【長谷川豊】

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