Archive for » 4月 16th, 2010«

 ■まず4つの「あ」を排除

 リスクマネジメントで最も重要なのは、リスクの認識である。なぜならば、当然のことながらリスクは認識していなければ管理はできない。専門家は「企業は潜在するリスクを十分に認識できれば、その企業におけるリスクマネジメントの6割は達成していると言っても過言ではない」という。

 リスクの認識を行う際、まず以下の4つの「あ」を排除しなければならない。

 (1)あり得ない-リスクが損失へと発展する場合、多くは何万分の1の確率で起こる事象がいくつも連鎖し、数値上では何百億分の1の発生確率しかない事故が、頻繁に発生している。同時に2008年のリーマン・ショックによる世界的金融危機、日本航空の倒産など多くの人があり得ないと思っていたことが現実化している。

 さまざまなリスクが顕在化することは確率の高低の違いはあれど、可能性がゼロであることはない。また、リスク管理により顕在化の可能性をゼロにすることも不可能である。

 (2)あってはならない-日本社会、特に消費者は企業や製品に「完璧(かんぺき)」を要求する傾向が強い。その要請に応えようと企業側は社員へ圧力を加える。すると社員は純粋な事故であってもそれを隠すようになり後々に隠蔽(いんぺい)工作が発展し大事件となる。

 リスクマネジメントでは、リスクは必ず顕在化する、人は間違えるということを受け入れることが基本。リスク管理は、リスクが顕在化することを最小限にとどめると同時に、顕在化した際にはそれを受け止め、誠実な対応をとる準備をすることも大きな柱である。

 (3)あたりまえ-異文化で育った社員が集まり組織化している米国企業では、日本では当たり前と思われることがマニュアルに数多く記載されている。文化や風習の違いにより、日本であたりまえのことは世界共通ではないからだ。

 そのため、米国のマニュアルは日本のそれに比べ分厚くなっている。日本では長期間にわたり単一民族国家であったため、「常識」と勘違いされる事項が多く、その分コミュニケーションが不足する傾向にある。企業間取引、社内コミュニケーションなどお互いの「常識」に大きな差が生じていることが多いため、確認作業が重要である。

 (4)あいまいさ-あたりまえが無意識の理解の違いであるのに対し、あいまいさは意識的に明確にしないことを指す。NOをはっきり言わない日本の習慣では、会議において決定内容が明確にならずペンディングのまま窮地に追い込まれる状況に陥ることが頻繁に見受けられる。

 日本には「縁起が悪いことは口にするな」という文化がある。しかし、口にしなくても悪いことは起こる。リスクの洗い出しとは「縁起の悪いこと」をいくつ列挙できるかが焦点となる。

 ≪リスク検定≫

 【問題】公益通報者保護法に関する以下の文章で、最も正しいものを1つ選びなさい。

(1)殺人など刑事事件を警察に通報した人を保護する法律

(2)会社内の違法行為を積極的に警察やマスメディアに通報することを奨励する法律

(3)企業が社内で違法行為を発見するためのホットライン設置などを義務付けた法律

(4)経営者に社内の不正や違法行為を通報した社員が不利益を被らないよう保護する法律

 【正解】(4)

(解説)通報を奨励する法律ではなく、経営者が目の届かない社内での法律違反などを統制することを後押しし、通報した社員を守るための法律。マスコミや警察など外部に通報した場合は、保護の対象にならない。

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旭硝子とトステムは15日、高性能・高品質な窓製品の開発・製造・販売で業務提携すると発表した。年内に「商品開発と性能保証」など3事業でそれぞれ合弁会社を設立。11年中に新商品を投入することを目指す。合弁会社設立後は、工場から完成品を出荷する体制に移行する計画で、建築用ガラスとサッシの流通形態が大きく変わることになる。

 提携では、▽商品開発と性能保証▽機能ガラスの製造販売▽窓製品の組み立て-の3事業で合弁会社をそれぞれ設立する。出資比率や具体的な事業内容などを早急に詰める。トステムの住宅用サッシは今後、合弁事業で開発する商品が主力になる。

 トステムの潮田洋一郎会長と旭硝子の石村和彦社長が同日都内で会見し、潮田氏は「窓事業全体での包括的な提携になる。これまでサッシとガラスは別々に品質を追求し作り込んできたが、今後は窓から建築物の性能向上につなげることになる」と提携の狙いを説明。石村氏は「高品質、高性能な窓を提供することで持続可能な社会の実現に貢献できる」と述べ、開口部の断熱化や遮熱化で家庭部門での二酸化炭素排出削減に貢献する考えを示した。

 住宅用窓はこれまで、販売店がガラス、サッシをメーカーから仕入れ、組み立ててユーザーに提供する流通形態が主流だった。合弁事業では、サッシとガラスを一体ととらえ、性能を保証する体制の構築を目指しており、工場から完成品を出荷する計画。既存の流通形態に大きな影響を与える可能性があり、販売店や他のメーカーがどう反応するかも注目される。

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