住宅エコポイント 調査 リフォーム 特集：住宅エコポイント　リフォーム意向がある住宅エコポイント関心層のうち、40％以上の人が開口部（窓・ドア）のリフォームを検討している。――ケンプラッツが2010年2月から3月にかけて実施したアンケートで、こんな結果が明らかになった。

　リフォームを考えている部分としては、開口部が最も多く40.2％だった。窓のエコリフォームは、住宅エコポイント還元率が高く工事も比較的簡単だ。今回のアンケートでポイントが高いのもうなずける。

　開口部以外でリフォーム意向が強かったのは、「居室（リビング・子供部屋・寝室など）」「キッチン」「浴室」だ。いずれも回答者の30％以上の人が検討していた。

　リフォームの趣旨別でみると、省エネ・エコ改修（断熱改修など）を検討している回答者が70％近くを占め、他の選択肢と比べても圧倒的多数だった。

　ケンプラッツでは、2010年2月16日から3月31日にかけて、住宅エコポイント解説冊子の無料プレゼントを実施した。プレゼントの条件としてアンケートに回答してもらった。調査結果は、応募者（アンケート回答者）のうち、今後リフォームを検討している1558人の回答を集計したものだ。

「開口部だけリフォーム」は回答者の10％強

　開口部のリフォームを考えている人のうち、開口部だけのリフォームを考えている人は29.1％だった。つまり、開口部のリフォームを考えている人の70％以上が、合わせてほかの部分のリフォームも検討しているということになる。なお、回答者全体のなかでは、開口部だけのリフォームを考えている人の比率は10％強*である。

* 開口部のリフォームを検討している人は回答者全体の40.2％。このうち開口部だけのリフォームを考えている人は29.1％であり、全体を分母にすると、開口部だけのリフォームを考えている人は11.7％ということになる。

リフォーム予算と連動しない、開口部のリフォーム意向
　予算別でみたリフォーム意向はどうか。回答者を予算額別に「200万円くらいまで」「500万円くらいまで」「500万円以上」の3グループに分けて、リフォームを考えている部分ごとに集計してみた（図4）。すると、全般的に予算が多いほどリフォーム意向が強まる傾向がみられた。ただし開口部のリフォーム意向が最も強かったのは、予算が最も少ない「200万円くらいまで」のグループだった。

　住宅エコポイントについて「何も知らなかった」と回答した人のデータも抽出してみた。開口部のリフォーム意向がある人は28.9％で、全体平均より10ポイントほど低い。一方、エコ改修の意向のある人は68.4％と、全体平均とほとんど変わらなかった。

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政府は１７日、公立小中学校の耐震化や老朽化対策などの費用として約３０００億円を追加支出する方針を固めた。

　２０１０年度予算で１兆円を計上した「経済危機対応・地域活性化予備費」を活用する。小中学校が夏休みとなる８月前後に全国で工事を進める。

　ただ、参院選を控えた時期の財政支出だけに、「選挙対策」と批判される可能性もある。

　耐震化対策は、震度６強の地震で倒壊する恐れがある施設が対象。昨年４月現在で、耐震化率は約７割にとどまっている。

　鳩山首相は１６日、１０年度予算で計上した対策費の早期執行と、予備費を活用した追加対策の検討を川端文部科学相らに指示した。地方自治体の要望を踏まえ、国会閉会後の閣議で追加支出を正式決定する考えだ。

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経済産業省は、住宅用太陽光発電システム施工の際の品質を確保するガイドライン（指針）を策定する。太陽光発電は政府の導入支援策を原動力に設置工事が急増する一方、雨漏りなど施工不良に伴うトラブルの拡大が懸念されている。ガイドラインはトラブルを未然に防止するのが狙いで、今夏までに関連業界の参加を得て検討委員会を立ち上げ、年度内に中身を詰め、２０１１年度にも運用に移したい考えだ。

　経産省はすでに、太陽電池、住宅メーカーの代表や学識経験者らで構成される「ソーラー住宅の普及促進に係る課題検討委員会」を設置。昨年１２月から太陽光発電の普及に向けて克服すべき課題について協議を重ねてきた。その中で問題視したのが「施工トラブル」だ。

　太陽光パネルを屋根に取り付ける工事は、一般的に複数の穴を開けてネジで固定し、同時に防水処理も施す。その部分が老朽化し、すき間ができることなどが原因で発生するのが雨漏りだ。それ以外にも、工事中に瓦が割れるといったトラブルなどが想定され、国民生活センターにも苦情が寄せられている。

　そこで、施工方法や使用部材などの統一基準を盛ったガイドラインを作成。施工品質を一定水準に維持し、施工者の安全対策や施工コストの低減にもつなげたい考え。

　すでに標準化の対象となる４４項目を抽出済み。なかでも、施工品質に直結する部分をガイドラインに反映する。今後は、その反映方法について具体的な議論を進め、システムの固定に使う「支持金具」など部材の構造にまで踏み込む。

　太陽光発電をめぐっては、システムメーカー各社が独自基準に基づき施工品質の向上に努めている。ただ、消費者からみると品質基準がまちまちなため、依頼する施工業者を比較しにくい。このため「消費者が安心できる環境が必要」（資源エネルギー庁）と判断した。

　また太陽光発電協会では、ガイドラインに基づく研修などを受講し一定の能力を備えた個人に対して認定する「施工認定制度を検討している」という。

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