高成長を続ける新興国の需要増などを背景に資源価格が上昇している。１０年４～６月期の鉄鉱石の価格交渉は前年度より９割高で暫定合意したほか、発電用石炭の取引価格は前年度から約４割上昇。原油価格もリーマン・ショック以降では１年半ぶりの高値圏にある。国内メーカーなどは、「川上」の海外資源大手からの値上げ圧力と、「川下」にあたる消費者の低価格志向の挟み撃ちに苦悩している。【米川直己、宮崎泰宏、浜中慎哉】

　国内景気は最悪期を脱しつつあるが、急激な資源価格の上昇がさらなる回復への足かせになる懸念もある。

　新日鉄など国内鉄鋼大手は、ブラジル資源大手「ヴァーレ」との間で、１０年４～６月期の鉄鉱石価格を０９年度より約９割高い１トン＝１００～１１０ドルとすることで暫定合意した。従来は年度ごとの価格改定だったが、資源メジャー側は今回、四半期ごとの価格改定を要求。鉄鋼大手幹部からは「（資源高が進む局面では）価格の上振れが確実。過去にない恐ろしい事態だ」と悲鳴が上がる。

　背景には、４兆元の景気対策に伴う需要の急増によって中国で品薄状態に陥り、現地鉄鋼メーカーが高値で購入していることがある。また、世界の鉄鉱石販売量はヴァーレなど大手３社で約７割を占めるとされ、こうした“寡占”による資源大手の強い立場も無視できない。価格は正式決定に向けて交渉中だが、需給逼迫（ひっぱく）を背景に過去最高の０８年度（１トン＝７７ドル）を上回る公算が大きい。

　中部電力がスイスの資源大手「エクストラータ」と行った１０年度のオーストラリア産発電用石炭（一般炭）の価格交渉は、２年ぶりの値上げとなる、前年度比約３８％増の１トン当たり９８ドルで決着した。

　発電用石炭の価格交渉は通常、新年度前に決着するが、アジアの石炭需要の高まりを受け、１トン当たり最低１００ドルを求めるエクストラータと、９０ドル程度を望む電力各社との間で交渉が難航。エクストラータによると、国内各社の基準となる中部電力との交渉は５日までに終えたが、他社とは続いている。ただ、各社とも中電とほぼ同じ１トン＝９８ドル前後で決着する見通しだ。

　◇鉄鋼メーカー悲鳴「コストダウンでは補えない」　電力料金、ガソリン…値上げ避けられず
　資源価格の高騰をどう国内価格に反映するか、鉄鋼メーカーは「コストダウンで補える範ちゅうを超えている」（佐藤広士・神戸製鋼所社長）と頭を抱える。鉄鋼側は自動車大手に前年度比２割程度の引き上げを打診している模様。自動車大手からも「値上げの声は無視できない」（首脳）などの声も漏れ始めている。

　一方、石炭火力発電所は国内発電量のほぼ４分の１（０８年度）を占める。発電用石炭の価格上昇が今後、電力料金の押し上げ要因となる可能性も高まっている。

　また、石油情報センターが１４日まとめた１２日時点のレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均）は６週連続で上昇し、１リットル＝１３３円２０銭と前の週に比べて１円３０銭値上がりした。出光興産は１５日、１７～２３日に出荷するガソリンの１リットル当たりの卸価格（全国平均）を前週より２円７０銭引き上げた。

　みずほ総合研究所は、原材料価格上昇が１０年の国内産業全体の営業利益を約８％押し下げると試算。原油（ＷＴＩ）を１バレル＝７８ドル、石炭と鉄鉱石の対前年の値上げ幅をそれぞれ５５％、９０％と想定し、輸入数量が前年並みだった場合、調達経費は計３兆３０００億円上昇すると見る。原材料価格が上昇しても国内需要に力強さが見えず「原材料価格の上昇を商品に転嫁するのは難しく、企業にとっては業績悪化要因になる」（同総研の山本康雄シニアエコノミスト）としている。

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省エネルギーに配慮した住まいの新築、改修を対象にした「住宅エコポイント」の申請がスタートして１カ月余り。現時点では発行ポイントの８割近くを窓の改修が占めており、メーカーは「家屋の断熱効果を最も簡単に高める方法」とアピールする。一方、ポイント申請時に書類不備などのミスが多く、住宅エコポイント事務局は注意を呼びかけている。（草下健夫）

　◆一般客まで知識

　国土交通省などがまとめた住宅エコポイント実施状況によると、申請が始まった３月８日から同月末までで、申請は新築が１６３件だったのに対し、リフォームは３５２７件と９５・６％を占めた。発行済みポイント数でみると、最も人気なのがリフォームにおける窓の断熱改修で、全体の７８・９％だった。

　住宅問題の専門家は「新築は千万円単位の買い物なのに、ポイントは一律３０万ポイント（１ポイント＝１円相当）と還元率が低い。リフォームなら内窓の設置や外窓の交換が１カ所当たり７千～１万８千ポイントなど“お得感”の強い制度」と要因を分析する。同省などは、制度拡充の検討を始めた。

　制度開始に沸くのは関連業界。建材メーカーのＹＫＫ　ＡＰ（東京都千代田区）は「内窓の売り上げは２月が前年同月比２倍、３月は３倍に上り、制度がリフォームを後押ししている。ショールームの来場者数も週末ごとに増加。しかも業者ではなく一般の人までが、断熱性能の数値などの専門的な知識を持って来場している」（広報室）と、手応えを感じている。

　同社ショールーム品川の原田高志館長は「冷房では熱の７割が窓やドアのガラスから入り、暖房の熱も５割がこれらを伝って逃げてしまう」と説明。断熱効果を高めるため、既存の窓の内側に設置する「内窓」や、複層ガラスへの交換などをアピールする。

申請書類は正確に

　一方、ポイント申請時の書類に不備もみられるという。同意事項欄の日付が未記入▽住所を番地（住居表示）ではなく地番で記入▽専用の性能証明書ではなく、商品のラベルを証明書と勘違いして添付－など不備が多いという。今月に入り、エコポイント事務局が注意を呼びかけている。

　住宅エコポイントに独自の割引を加算し、他店との差別化を図る小売店も出ている。

　ホームセンター「カインズホーム」（群馬県高崎市）は、ポイント対象のリフォーム商品を工事込みで購入し、ポイントを使って一部のトイレやユニットバスを購入する際、ポイントの１割分を値引きしている。

　自治体では、政府と別の制度を創設する動きもある。青森県は今月、県産の木材を使って建てる県内の住宅を対象に「あおもり型県産材エコポイント」を開始した。リフォームも対象で、認証県産材（うち５０％以上がスギ材）使用１立方メートルごとに１ポイント（１ポイントは７千円相当）。交換商品は未定で、「家具、建具、木工品など、県産材を使った品になる」（県林政課）という。

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　■制約多いバリアフリー化

　手すりの設置や玄関、浴室などの段差解消、通路の拡張などのバリアフリー改修もポイントの対象で、３月末までに全国で４４万ポイントが発行された。ただし、窓や外壁などエコ関連のリフォームと同時期に工事が行われることが条件だ。

　また、窓の改修が１カ所ごとのポイント付与なのに対し、バリアフリーでは項目ごとで、個所数は無関係。例えば、浴室の２カ所以上に手すりを付けても「浴室の手すり設置」の５千ポイントだけだが、浴室とトイレに１カ所ずつ付けると２項目で計１万ポイントとなる。

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