大阪市港区の海遊館では、平成22年5月7日（金）から31日（月）までの25日間（一日1回 13時45分～14時15分の約30分間）、海遊館イベント広場で、コツメカワウソの赤ちゃんの日光浴を行います。今回登場するコツメカワウソの赤ちゃんは、平成22年2月12日（金）に海遊館のバックヤードで生まれたオス1頭、メス3頭の合計4頭で、現在一般公開はしていません。4頭は順調に育っており、すでに目が完全に開いていて、今が一番かわいい時期です。

　赤ちゃんたちの日光浴は、成長時期に太陽光※（紫外線）を充分浴びることで、骨格異常を未然に防ぐことを目的に行うもので、海遊館イベント広場で5月7日（金）から31日（月）までの25日間、一日1回（13時45分～14時15分）実施します。赤ちゃんたちは、縦約160㎝、横約150㎝、高さ約40㎝の上部が開いた容器の中で太陽光（紫外線）を心地よく浴びます。来場者は、間近でカワウソのかわいい様子をご覧いただくことができます。

この赤ちゃんたちは平成22年2月12日（金）に海遊館のバックヤードで生まれ、現時点ではいずれも愛称等はありません。生まれた時の体長は4頭とも約8㎝、体重約70gで、人間の手のひらに乗るほどの大きさでしたが、食欲も旺盛で順調に成長し、4月27日（火）現在では、体長は生まれた時の2倍以上の約20㎝、体重はおよそ9倍の約600gになりました。目も完全に開いて、表情も豊かになり、今が一番かわいい時期です。

※直射日光ではなく、紫外線を浴びることを目的としていますので、日差しが非常に強い場合は日陰で行います。

京橋(大阪市都島区）に4月12日、炭火焼き鳥店「正（まさ）や」（大阪市都島区東野田町5、TEL 06-6929-2002）がオープンした。

　店舗面積は約5坪。茶を基調としたカジュアルで落ち着いた店内に、テーブル・カウンター計16席を設ける。

　「もともと焼き鳥を食べることが好きだった。いつかパワーのある街で自分の店を出すという夢があった」という店主の辻浦正人さん。まずは包丁を持つことから覚えようと和食店に勤務。その後、創作料理店や焼き鳥店で修行を積み、37歳で夢が現実となった。実際に店を出してみて、「自分で決めた目標以上の事が自分次第でできることが分かったり、新たな目標が見えやすくなったりした」と話す。

　フードメニューは「やわらかくて味が一番気に入った」という丹波地鶏を備長炭で焼いた「焼き鳥」（100円～）、歯応えのある親鳥を使ったさまざまな部位の「造り」（480円～）、「地鶏の造り4種盛り」（980円）など。「正やのつくね」（150円）はタマネギ・ニンジン・ピーマンが入った試行錯誤の一品だという。ドリンクは、ビール（380円～）、チューハイ（380円～）など。「地元の人は意外と地酒を飲んでいない」と日本酒（480円～）には大阪の地酒を取り入れるなどのこだわりも。客単価は約2,800円。

　「いろいろな街の焼鳥屋を何軒も食べ歩いた中で、京橋のお客さんと店員との距離の近さや下町的なところが気に入った。今後は京橋の皆さんとさらに盛り上げていきたい」とも。

　営業時間は17時～26時。

 

日本建設業団体連合会（日建連、野村哲也会長）は、建設業界からの暴力団など反社会的勢力の排除を徹底するため、下請業者との契約などの際に定めるべき事項などを例示した「暴力団排除条項の参考例（ひな型）」を策定した。下請業者が反社会的勢力と関係していた場合には直ちに契約を解除することや、反社会的勢力からの要求は断固拒否し、不当な要求を受けた場合は元請への報告や捜査機関への通報に協力するよう求めることを規定。契約の時点から将来にわたって反社会的勢力と関係しないことを確約する覚書を交わすことも盛り込んだ。日建連は、参考例を広く周知し、その趣旨を徹底するため１２日に東京都内で説明会を開く。

　参考例では、契約に盛り込むべき項目として、▽契約解除条項▽通報・報告条項▽表明・確約条項－の三つを挙げた。契約解除条項では、下請企業の代表者や実質的な経営者などが、反社会的勢力に属していたり、反社会的勢力に資金提供していたりする場合には、催告なしで契約を解除できることを規定。契約解除によって下請側に損害が生じても、賠償・補償は不要であることも定めている。

　通報・報告条項では、反社会的勢力の不当な要求や工事への妨害に対し、元請と下請がともに拒否することに加え、下請に対して不当な介入などがあった場合には元請に報告することなどを求め、これに従わない下請企業に対しては、催告なしに契約を解除できる規定も盛り込んだ。さらに、表明・確約条項を設けることにより、下請企業が反社会的勢力に該当しておらず、実質的な経営にも反社会的勢力が関与していないことを確約させるようにする。

　日建連が会員企業を対象に行ったアンケートによると、下請との契約に何らかの形で暴力団排除条項を導入していた企業は６割にとどまったが、未導入企業もその必要性を認識していたという。日建連は、今回の参考例の策定によって排除条項の導入を各社に促す考えだ。さらに、警察との連携強化や、反社会的勢力の情報に関するデータベースの構築も検討する