国土交通省は、３月に前原誠司国交相が発表した入札契約制度の改善策に盛り込んだ地方自治体との連携強化についての通知を都道府県に送付した。立入検査など都道府県許可業者への指導監督強化や建設業取引適正化推進月間（仮称）の創設などを求めている。建設業者の大半を占める建設業都道府県知事許可業者への指導・監督を一層、強化するよう都道府県に求めることで下請企業へのしわ寄せ防止などにつなげたい考えだ。
通知では、工事請負契約の基本となる書面契約の指導強化のほか、経営事項審査制度の改善として一括下請けや現場技術者の配置義務違反などの工事現場における不正行為に対する取り締まり強化、経営事項審査の虚偽申請に対するチェック体制強化などを求めている。
下請企業対策を含む取引全般の適正化としては、下請けいじめの排除、適正な代金支払いなど建設業都道府県知事許可業者に対する指導監督の強化を要請する。特に、立入検査の実施を求めている。地方整備局と連携した建設業の意識向上のための研修や「建設業取引適正化推進月間（仮称）」の創設も求めており、今秋にも国交省と都道府県の主催で月間を実施できるよう働きかける予定だ。
経営事項審査制度における不正行為の取り締まりなどについては、詳細を別途、地方整備局から通知する。
毎年８月と１２月に建設業団体に下請建設企業への適正な代金支払いの確保などを要請している「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について（盆暮通達）」も都道府県に対して参考送付しているものの、今回の通知では立入検査の強化などを都道府県に対して求めている。
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