東京都は4月26日、特定の要件を満たせば建物の容積率などを緩和する、総合設計制度の運用方針を改定すると発表した。公開空地への緑の導入、住宅における高齢者や維持管理への配慮、住宅性能表示制度における省エネルギー対策等級などの評価項目を追加する。従来の公開空地の量に応じた緩和の比率を抑えて、新しい項目への取り組みを誘導する。今後、具体的な実施細目を定めて、2010年9月1日に施行する。

　都は総合設計許可の運用方針として東京都総合設計許可要綱を定めている。要綱を改正し、公開空地による割増容積率の算出式に、(1)緑化などによる空地の質、(2)住宅性能や高齢者住宅の整備、(3)建築物の環境性能による評価、の3つの項目を盛り込んだ。

　(1)については、周辺の緑との連続性や樹種の多様性などを評価の対象とする。(2)の評価では、耐火等級や維持管理対策等級、高齢者向けケア付き賃貸住宅の整備などを盛る。(3)は、業務系については省エネルギー法が定めるPAL（年間負荷係数）の低減率とERR値（設備全体の一次エネルギー消費量の削減率）で、住宅系については省エネルギー対策等級で規定する。

　公開空地の面積や形状による評価は、割増容積率を算出する際の重み係数を約2割低減した。従来通りの取り組みだけでは、緩和される容積率は減少する。

　外壁面の後退距離についても見直し、接地部で隣地境界線から2mのセットバックを求めた。「地域と調和した質の高い建築計画を誘導する。紛争予防にもなるのではないか」（改正を担当した東京都都市整備局建築企画課）

国土交通省がまとめた０９年度の新設住宅着工戸数は、前年度を２５・４％下回る７７万５２７７戸にとどまった。着工戸数が８０万戸を割り込んだのは１９６４年度（７６万４６１９戸）以来４５年ぶり、１００万戸割れも６６年度（８８万１４３０戸）以来４３年ぶりとなった。下げ幅も、オイルショックで大幅な落ち込みとなった７４年度（２８・５％）に次ぐ２番目の大きさを記録した。厳しい雇用情勢や所得低迷を背景に消費者が住宅購入に慎重になったことが着工低迷の主因だが、０９年度後半からは持ち直しの兆しも出ている。

　着工戸数の内訳は、持ち家（注文住宅）２８万６９９３戸（７・６％減）、貸家３１万１４６３戸（３０・０％減）、分譲住宅１６万３５９０戸（４０・０％減）。持ち家と分譲は３年連続の減少、貸家は前年度の増加から再び減少に転じた。分譲のうちマンションは６万７３８２戸（５９・１％減）と前年度のほぼ４割の水準にとどまった。一戸建てを含めた分譲住宅の着工戸数は、５６年度の調査開始以来最低を記録した。分譲マンションの着工戸数は、首都・中部・近畿の３大都市圏でいずれも過去最大の下げ幅を記録。３大都市圏の合計着工戸数は５万６６２４戸と過去最低だった。

　新設住宅の着工床面積は６７７５万５０００平方メートル（前年度比２１・５％減）と３年連続の減少。住宅以外も含めた全建築物の着工床面積は１億１３２０万平方メートル（２５・２％減）と３年連続の減少で、内訳は民間建築物が１億０５０５万平方メートル（２６・９％減）、公共建築物が８１５万平方メートル（５・８％増）だった。

　民間分は３年連続のマイナスで、居住用は７０１９万平方メートル（２２・２％減）、非居住用は３４８６万平方メートル（３４・８％減）といずれも大幅な落ち込み。用途別の内訳は、事務所６３７万平方メートル（１７・２％減）、店舗５５０万平方メートル（３３・３％減）、工場５４５万平方メートル（５６・７％減）、倉庫３９９万平方メートル（４７・２％減）と、景気低迷による企業の設備投資の冷え込みが響いた。公共分は２年連続の増加となった。

日本建築学会や土木学会など２６学会（会員計４１万人）の会長は、「科学・技術による力強い日本の構築」と題し、大学・研究機関の強化と予算措置を政策に反映するため、研究教育予算・投資の改善など４項目を内容とする声明を発表した。

　予算・投資改善は、日本の研究費がＧＤＰ（国内総生産）比３．６％だが、公的機関の研究費は全体の１７．５％と少なく、ほとんどは民間が研究開発を担っていると指摘、大企業は１９８０年代まで基礎研究から開発まですべてを担ってきたが、現在は不可能になっているため、国が基礎研究を行い産業の衰退を防ぐことがわが国の発展に必要不可欠であると求めている。

　研究資金の過度な集中是正と多様な評価・価値観の導入では、一部の総合大学に研究機能を集中させる現在の政策は国家としての研究力を逆に弱めていることから、広い裾野を持つ「知の連山」の構築が必要であると主張している。女性・若手研究者支援と奨学金の充実は、有能な女性を活用するとともに、博士学生に奨学給付金の支給を提案。そのほか、公益法人改革は基本的に学術団体になじまないため学術法人法を制定するほか、税的優遇措置によって民間から学術活動への寄付行為を促し、学協会の活動を活性化することを訴えている。