大阪府は、医療拠点として開発を進めている大手前・森之宮地区を含む大阪城周辺エリアについて、進出に関心のある事業者を募集している。事業展開の意向や市場ニーズなどについて意見交換し、２０１０年度内に策定予定の土地利用計画に反映する考えだ。大手前地区は１１年度に、森之宮地区は１４年度に事業コンペを実施する。

　受付期間は７月末まで、電話（０６－６９４４－０３５１）かＥメール（choshakanri-g07@sbox.pref.osaka.lg.jp）で受け付ける。意見交換に参加した事業者の氏名や意見交換内容は公表しない。

　０９年度に検討委員会が策定したまちづくり方針では、大手前地区（大阪市中央区）は「先端医療拠点」と位置付け、核施設として成人病センターを移築するほか、宿泊施設や医療機器開発施設などの集積を想定している。

　このうち分館６号館などがある「Ａ区画（０．９ha）」と大阪府議会会館のある「Ｄ区画（０．２ha）」を対象に１０年度内に事業コンペの募集要項を作成し、１１年度早々に実施する考えだ。

　設計・工事を１２－１４年度に実施し、１５年度の成人病センターの開院に合わせたまちびらきを目指す。

　引き続き１６年度には、府庁本館の西側に隣接し知事公館などがある「Ｃ区画（０．９ha）」を対象にした第２次事業コンペの実施も予定している。

　一方、森之宮地区（大阪市東成区）は「地域医療拠点」として、成人病センター跡地を医療モールとし、各種診療所や薬局、健康食品を扱う店舗などの立地を想定している。

　１０年度から中核となる医療関連施設の誘致活動を展開し、１３年度に募集要項を作成、１４年度に事業コンペを実施する。設計・工事は１５年度に着手する予定だ。

建設業労働災害防止協会と、建設業退職金共済事業を行う勤労者退職金共済機構の２団体の存続が大きな危機を迎えている。１０日に行われた厚生労働省の省内事業仕分けで、建災防については既存形態の廃止・統合を含めた検討を求められた。勤退共については建退共を含む各事業の統合の必要性にまで議論が発展した。建退共については、統合問題で業界が大反発した過去があるほか、建災防も支部活動は４７都道府県建設業協会が全面的な支援をしており、地方建設業界にとって今後の厚労省内部での議論は大きな関心事となりそうだ。

　１０日の厚労省省内事業仕分けは、▽中央労働災害防止協会▽建災防▽勤退共――の３法人が対象となった。３法人は、組織のスリム化や余剰資産などの売却、国からの財政支出削減などの改革案を提示したが、いずれも「改革案は不十分」との評価となった。

　このうち建災防については、仕分け人６人のうち、「業界の問題は業界が取り組むべき。（国からの財政負担は）廃止すべき」「効率化を考えれば今の形態でなくてもできることを検討すべき」「設立当初と状況は違う。廃止という大英断をすべき」「支部は統合し（行政からの）ＯＢ人員削減が必要」など、「今後は縮小」を主張する１人を除いた５人が、廃止、統合などの抜本的な見直しを求めた。

　具体的には、▽建災防への財政支出（２０１０年度は７．３億円）を廃止し会費・自主事業で業界主導による存続▽中災防との統合▽建災防支部同士の統合・効率化――が論点となった。

　中災防との合併可能性について、建災防の伊藤正人専務理事は「建災防に対して、建設業界は自分たちの協会だという責任と熱意がある。統合議論を持ち出せば業界が行政に強く反発する。統合は避けるべきだ」と反論した。

　こうした議論に対し、厚労省の細川律夫副大臣は、「存続する意味があるかどうかも含め政務三役で議論していく」と引き取った。

　一方、勤退共については、仕分け人６人中５人が、機構としての存続を認めたものの、(1)中小企業退職金共済(2)建設業退職金共済(3)清酒製造業退職金共済(4)林業退職金共済――の４事業の管理部門統合を求める声が大勢を占めた。細川副大臣も、「管理部門の一体化・統合提案については今後議論したい」と答えた。

　１９９８年４月に建退共が中退金と統合し勤退共として発足したときには、赤字だった中退金との統合に黒字運営の建退共が猛反発、数年の議論を経て、事業の区分経理を明確にし、資産流用を防止することで決着した経緯がある。

　今後、管理部門だけを統合する場合にも、区分経理を定めた法律改正が必要となる。

　また昨年の事業仕分けで指摘された勤退共ビルの売却を含む資産効率化について、勤退共は、「当面売却せず保有・使用するのが費用対効果で最善の策」との報告書を提示した。