Archive for » 5月 28th, 2010«

福井県と福井市は27日、解体工事現場などから出る建築廃材が適切に分別、リサイクルされているか調べるため、同市などで一斉パトロールした。

 建設、解体工事現場で出る資材廃棄物は、建設リサイクル法で、分別解体と再資源化が事業者に義務づけられている。一斉パトロールは、国のリサイクル推進月間に合わせ毎年2回実施。各土木事務所などは県内全域、福井市は市内の工事現場を調査する。

 福井市運動公園1丁目の旧社(やしろ)県営住宅の解体現場では市職員ら4人が、建設リサイクル法に基づく届け出や標識の掲示、建設業の許可を受けた業者が施工していることを確認。鉄筋とコンクリートなど廃材の分別状況について調べた。福井市では、約30カ所をパトロールするという。

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 経済産業省は27日、府省版事業仕分けとなる行政事業レビュー「公開プロセス」の2日目を開き、4事業の仕分けを行った。このうち中小企業連携組織対策推進事業費補助金では、中小建設企業や組合に関係する官公需受注対策と外国人研修・技能実習制度円滑化推進の両事業を「廃止」と判定した。

 中小企業連携組織対策推進事業費補助金の各事業は、全国中小企業団体中央会を通じたものであることから、「中央会でなく国が自らやるべきではないか」「国や中央会でなく自治体の事業だ」といった意見も出た。

 官公需受注対策事業に対する仕分け人8人の判定は「廃止」5人、「抜本改善」2人、「一部改善」1人。この結果を受けて増子輝彦副大臣は「基本的には『廃止』とする。廃止のなかでどんな形で情報提供できるのか検証したい」と述べた。

 官公需受注対策は入札情報を提供している「官公需情報ポータルサイト」について議論が集中、「仕分け人」から「発注情報の提供は省庁横断で考えるべき。信頼性の高いコリンズ・テクリス(工事・業務実績情報システム)との一元化・集約を」「民間に任せるべき」などの発言があった。

 コリンズ・テクリスは、公共機関が発注した工事や業務の実績情報をデータベース化し、国や自治体などの発注機関に提供している。仕分け人の発言は、ここに発注予定や入札公告・公示も集約し、中小企業も活用できる利便性の高い公共工事関連情報提供システムにするべきとの考えがあったとみられる。

 行政事業レビューは、行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)が独立行政法人や公益法人を対象に実施した事業仕分けの手法を活用して既存事業を見直し、2011年度予算の概算要求などに反映させる。6月中旬まで全12府省で実施する。

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