全国建設産業団体連合会（全国建産連）の絹川治会長は１５日の総会後に記者会見し、１０年度に入って公共投資が激減し、民間設備投資の回復も遅れている現状に強い危機感を表明した。さらに、菅政権について「本当に必要な公共事業を検証できていない」と指摘。本当に必要な公共事業がどれだけあるかを考えた上で、「建設業界の構造改善を進めるべきだ」との見解を示した。
　建設産業が国民に十分理解されていないとの見方も示し、宮崎県の口てい疫問題で地元の建設業界が家畜の処分に協力していることを「一般国民には知らされていない」と述べ、建設業の重要性、地域貢献の実態などを広報する必要性を強調した。全国建産連として、「建設産業全体に活力を取り戻す活動をしたい」とも述べた。

経済産業省は6月8日、2030年までのエネルギー政策の指針を定めた「エネルギー基本計画」案を発表した。閣議決定を経て正式決定する。1990年比で30％の国内CO2排出量を削減可能で、このために総額131兆円の投資が必要と試算する。このうち住宅・建築物関係の投資額を50兆3000億円とみている。

　計画では、エネルギー安全保障、エネルギー需給構造の低炭素型への変革、環境・エネルギー大国の実現を柱として、これらの分野に国として注力することを掲げている。

　C02排出量の削減は、（1）エネルギー自給率と化石燃料の自主開発比率向上（2）原子力などのゼロ・エミッション電源の利用（3）家庭のエネルギー消費から発生するCO2量の半減――などによって、2030年までに現状（2007年）から約5億tを削減。1990年比30％減の7億3000万tに引き下げられると試算している。

　このうち民生部門のCO2排出量は、家庭関連が1990年比34％減の8500万t、業務関連が同37％減の1億400万tで、住宅・建築物の省エネ、高効率の給湯器や照明の導入、IT機器の省エネ化などで実現する。

　住宅・建築物の省エネ化は、具体的には2020年までにZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を標準的な新築住宅とするとともに、既築住宅の省エネリフォームを現在から倍増させ、新築住宅の平均でZEHを実現する。また、ビルなどの建築物は、2030年までに新築の平均でZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を実現することを目指す。

　これらの目標を達成するため、住宅・建築物の省エネ基準適合を義務化する。対象、時期、必要な支援策などについては、年内をめどに取りまとめる予定だ。住宅については、省エネ法などによる規制強化とあわせて政策的な支援も実施。建築物は、まずエネルギー消費量を総合化した新基準を2011年度中に策定する。

　LED照明や有機EL照明といった高効率次世代照明については、2020年までにフローで100％、2030年までにストックで100％普及させることを目指す。

　計画の実行に必要な累積投資総額131兆円の約6割を民生部門が占める。内訳は、住宅・建築物の省エネが50兆3000億円、家庭用高効率給湯器の普及が4兆6000億円、高効率照明の普及が4兆2000億円、IT機器の省エネ（グリーンIT）が6兆円など。

　エネルギー基本計画は3年ごとに改訂しており、今回、全面的な見直しを行った。

大阪市が中心となって設立した芸術創造活動支援事業実行委員会は、アーティスト、アートNPO、市民のためのサポート施設“アートインフォメーション＆サポートセンター「中之島4117」”を、平成22年7月1日に開設します。

　“アートインフォメーション＆サポートセンター「中之島4117」”では、芸術文化に関する専門書をとりそろえたライブラリーコーナーや、大阪市内で実施される若手アーティストの展覧会などの芸術文化イベント情報を集めたアート情報コーナーを設置するとともに、アート現場の経験豊富な相談員による相談事業も行います。

　また、今後は、芸術文化活動を支える人材の育成を目的とした「アートボランティア入門講座」や「アートマネジメント講座」を開催するなど、芸術文化活動と関わる様々な人材の拠点としていきます。

　　　名称：アートインフォメーション＆サポートセンター「中之島4117」

　　　所在地：大阪市北区中之島4－1－17　瑛長ビル1階

アクセス：地下鉄四つ橋線「肥後橋駅」　3番出口から徒歩10分

　　　　　　　　　京阪電車中之島線「渡辺橋駅」　2番出口から徒歩6分

　　　　　　　　　大阪市立科学館、国立国際美術館　南側

　　　電話・Fax：06-6445-8577

　　　メールアドレス：nakanoshima4117＠gmail.com

　　　開業時間：水曜・木曜・金曜は11時から19時まで

　　　　　　　　　 土曜・日曜・祝日は11時から17時まで

　　　　　　　月曜・火曜、および年末年始（12月28日から1月4日まで）は休業

　　　　　　　 ライブラリー、情報コーナーの利用は無料です。

相談業務：相談無料。予約優先。（電話かFax、メールで申し込んでください。）

　　※芸術創造活動支援事業とは

　大阪市では平成18年度から4年間にわたり「芸術系NPO支援育成事業」を実施し、芸術系NPOと協働して、芸術系NPOや芸術家、市民などに対し、相談事業や情報提供事業を実施し、自立して活動できるよう支援育成を行うとともに、NPO相互のネットワーク構築を図ってきました。

　芸術創造活動支援事業は、大阪市が中心となって実行委員会を設立し、「芸術系NPO支援育成事業」の相談事業と情報提供事業を引き継ぎ、芸術家や芸術系NPOの支援育成を行なうとともに、これまで蓄積したネットワークや公募による新たな人材と協働し、芸術文化活動を支える人材の育成等を行なうものです。

 ※「中之島4117」とは

　「中之島4117」の名称は、その所在地に由来しています。この施設が、アーティスト、アートNPO、アートに関心のある市民の集う場所として親しんでいただけるよう名づけた、本拠点施設の愛称です。