住宅用太陽光発電の急速な普及で、発電パネル設置工事の施工品質のばらつきという問題が表面化してきた。ずさんな工事で屋根材が傷付き、雨漏りなどを引き起こすトラブルが増え始めている。

●太陽光発電パネルの設置で生じる雨漏りのイメージ

国土交通省が太陽光発電パネルのずさんな設置による雨漏りの危険性を表現したイラスト（資料：国土交通省）

　上に掲載したのは、太陽光発電パネルの設置に伴う雨漏りの典型例を国土交通省がイラスト化したものだ。

　「パネルを載せた架台は、垂木か、垂木に取り付けた補強板などに固定すべきだ。しかし、このイラストのように架台を留めるビスが垂木などから外れて野地板を貫通している場合がある。ビスが不安定な状態にあるとシーリングを施しても切れやすく、雨漏りを招く」。同省住宅生産課課長補佐の豊嶋太朗さんは、こう説明する。

　今後、このような雨漏りは増える恐れがあると国交省は危機感を抱く。その根拠の一つが、財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターのデータだ。

急増する消費者相談
　同センターの住宅相談窓口が2009年4月1日から10月末までに受けた太陽光発電関連の相談の件数は、全相談件数の0.7％だった。この割合が、09年11月～2010年5月14日では1.2％に上昇。発電パネルの施工が原因と思われる不具合の相談も寄せられている。

・太陽光発電パネル設置の施工をめぐるトラブル相談の事例

設置工事中の瓦の補修が不適切

メーカーは施工ミスに責任を負わない

　例えば、築20年で太陽光発電パネル付きの木造住宅を2007年に購入した消費者は、前ページのイラストのように野地板を貫通したビスが原因の雨漏りに見舞われた。このようなビスの留め方ではパネルの設置状態も心もとない。この消費者は「台風、地震の際に落下してきても困る」と、住宅相談窓口に不安を訴えた。

　かねてから、太陽光発電パネルのずさんな設置による雨漏りの問題化を指摘してきた工務店経営者もいる。大和工務店（東京都江戸川区）会長の後関和之さんだ。後関さんの指摘は次のような経験に基づいている。

　かつて引き渡し後、住まい手が同社に相談せずにテレビのアンテナ設置を手配した住宅があった。後で屋根材に、アンテナ工事の作業員が踏んだためと思われる亀裂が見付かったという。「アンテナ工事の作業員には屋根の素人がいると実感した。太陽光発電パネルの設置でも同じことが起こるのではないか」（後関さん）。

　需要が急拡大している太陽光発電パネルの設置工事には、様々な業界からの参入者がある。いずれもパネルメーカーが実施する登録施工店向けの研修（ID研修）を受ける。この研修について、工事関係者などからは、「座学中心で実務的でない」「設置される建物側への配慮が不足している」と懸念する声も上がっている。

　このように、パネルの設置工事について消費者や住宅業界などから不安の声が上がっているのを受けて、国交省が動いた。

国交省が設置基準作成

　国交省は屋根材を傷めるような太陽光発電パネルの設置工事をなくすことを狙って、既存住宅向けの設置工事の施工・検査基準をつくり、2010年5月17日に発表した。

　パネルを設置する施工者が、各住宅瑕疵担保責任保険法人の運営するリフォーム瑕疵保険に加入する場合に守るべき基準という位置付けだ。法規ではないが、「保険に加入しない施工者にも参考にしてもらいたい」と同省の豊嶋さんは話す。基準作成には学識経験者のほか、大和工務店の後関さんなど住宅業界の関係者も参加した。

●リフォーム瑕疵保険の太陽光発電パネル設置工事基準（要旨）

（国交省発表の資料から抜粋したうえで要約）

　内容の一部の要旨を上の囲みにまとめた。「当たり前の内容だと思う人もいるかもしれないが、当たり前のことができていない人がいるのも現実。今後、これがたたき台になって、より良い基準ができればよい」。豊嶋さんはこのように話している。

民間でもパネル設置に伴う雨漏りの危険性を重要視して、設置工事の実務者の教育に力を注ぐ動きが始まっている。写真は太陽光発電パネルの設置工事会社などの団体、日本PVプランナー育成協会が2010年5月、大阪府茨木市内に開設した施工教育施設（写真：日経ホームビルダー）

大阪府住宅まちづくり部は、天満警察署改築と平野警察署新築の基本計画策定について、６月22日に条件付一般競争入札を公告する。実施体制を自己採点し、一定点数以上の者を入札参加条件とする方式の第１弾。28日まで入札参加申請を受け付け、７月６・７日に入札書を提出。８日に開札する。
　天満警察署（北区西天満１－12－12）は、1962年の建設で、現存府下警察署の中で最も古い施設。敷地面積約2,000㎡（別敷地200㎡含む）。商業地域で建ぺい率80％、容積率400％。既存庁舎の規模は、鉄筋コンクリート造５階建て延べ2,852㎡。現地改築で、計画規模は鉄筋コンクリートまたは鉄骨鉄筋コンクリート造延べ約6,800㎡。
　2011年度に仮庁舎設計、12年度に仮庁舎建設、13年度に本庁舎基本設計・埋蔵文化財調査、14年度に実施設計などを行い、15年度に着工。17年度完成の計画。
　平野警察署（平野区平野元町５－20）は1971年の建設。現地での増改築が不可能なため、より区内中心地に近い位置で移転建て替えする。場所は喜連西６－２。敷地面積約3,700㎡。第１種住居地域（建ぺい率80％、積率200％）、商業地域（建ぺい率80％、容積率400％）。計画規模は鉄筋コンクリートまたは鉄骨鉄筋コンクリート造延べ7,500㎡。
　2011年度に基本設計・用地取得、2012年度に実施設計などを行い、2013年度に着工。2015年度完成の計画。
　基本計画の契約期間はともに2011年３月18日まで。入札参加資格は単体。2010年度の建築設計業務入札参加資格者区分でⅠ、Ⅱ、Ⅲに区分されている者。実施体制の評価の自己採点で30点以上（50点満点）であることなどが入札参加条件。

国土交通省は、建設工事での新たな下請代金債権保全策の検討に乗りだす。産学官でつくる「新たな下請代金債権保全策検討委員会」を近く発足させ、金融機関が元請の倒産時などの下請への支払いを保証する「支払いボンド」や、元請が工事請負代金債権を銀行などに信託し、倒産時などに下請への支払いに充てる「信託方式」などについて本格的な協議に入る。新たな下請代金保全策の検討は、前原誠司国交相が３月に発表した入札契約制度改善策のうちの下請企業対策の一つ。元請が倒産しても下請へのしわ寄せが生じないよう海外の下請保護策を参考に新たな保全策を検討するとしていた。
　国交省は検討委の準備会を今月３日に開き、検討対象とする新たな下請代金保全策として、▽建設途中の不動産を競売して優先弁済する米国のメカニクスリーエン方式▽元請倒産時に損保会社が自己資金から補てんする米国の信託方式▽下請への支払い資金を信託銀行に分離・保全する支払いボンド方式（米国、フランス、韓国）▽発注者が下請に支払う直接払い方式（フランス、韓国）－の四つを提示。準備会では、このうちメカニクスリーエンは公共工事で採用例がなく、直接支払い方式も行政コストの増大が懸念されるとして、支払いボンドと信託の二つの方式を中心に検討を進める方向が固まった。
　支払いボンドは、元請による下請代金の不払い・支払い遅延が生じた場合に備え、金融機関が下請への支払いを保証する保証証書（支払いボンド）を元請があらかじめ発注者に提出する仕組み。検討会ではボンドの引受先となる国内金融機関の資金対応能力を調べる一方、金融機関の支払いリスクの一部を公的機関が分担する仕組み（再保険など）や付保割合（保険料割合）などを検討する。
　信託方式については、元請が請負代金債権を銀行に信託して元請倒産時に銀行が下請に代金を支払う信託銀行活用型と、０８年の信託法改正で認められた自己信託活用型の代金保全スキームの検討を進める。自己信託活用型は企業（元請）が下請への支払い用に信託財産を分離して自己管理する仕組みで、倒産時にも信託財産を下請への支払いに充てられる。保全対象とする債権の範囲や自己信託活用型の有効活用策などを検討する。