パナソニックの総合情報受発信拠点「パナソニックセンター大阪」（大阪市中央区城見2、TEL 06-6949-2111）のコミュニケーションスペースで現在、「パナソニック KWN（キッド・ウイットネス・ニュース）展」が開催されている。

　KWNは、パナソニックがグローバルに展開する教育支援プログラムで、世界の子どもたちが「ビデオ制作」を通して創造性やコミュニケーション能力を高め、チームワークを養うことを目的としている。

　1989年にアメリカでKWNプログラムが始まって以来、現在までに全世界で13万人以上の子どもたちが参加。パナソニックは参加校に対しビデオ制作用の機材を貸し出し、年1回のコンテストでは、ニュース、ドキュメンタリー、ドラマ、コマーシャルなど10以上の部門で優秀作品を表彰している。 2007年からは参加国・校数の増加に伴い、KWNグローバルコンテストも毎年開催。昨年のグランプリ・ドキュメンタリー賞には、ポーランドのイェルツァノア公立中学校の「ダーティーワーク（ごみ回収から見えるもの）」が輝いた。回収業者の作業風景とインタビューを中心に撮影し、生まれたばかりの犬・猫まで捨てる人間の浅ましさ・残酷さ・身勝手さなどを訴えかける内容となっている。

　同展ではKWNの歴史や活動内容、世界の子どもたちが制作した映像メッセージなどを展示。今年で21周年を迎えるKWNの活動を多くの人に知ってもらうのが目的だという。会場では、映像制作を通じて子どもたちの国際交流の様子もパネルなどで紹介する。担当の野智樹さんは「小中学校の先生や校外学習で子どもたちなどにも見てもらい、KWNに参加する学校が増えればうれしい」と話す。

　開館時間は10時～18時。水曜休館。入場無料。7月27日まで。

政府は、国や独立行政法人などが発注する工事に関して、2010年度の中小企業向け契約の目標額を1兆4812億円と設定した。工事全体に対する中小企業向けの割合は、09年度実績よりも2.1ポイント高い57.3％となる。

　6月18日、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（官公需法）に基づいて、中小企業の受注機会を増やすための10年度の契約方針を閣議決定した。

　ただし、中小企業向けの割合は高めたものの、全体の官公需の大幅な落ち込みのために、金額は大きく減少している。10年度の工事の総予算額は、09年度比で26.4％減の2兆5843億円。中小企業向けの契約目標も、09年度比で23.6％の減少となっている。

　同方針では、府省別の09年度実績と10年度の目標も示している。国土交通省発注工事の中小企業向け契約の目標率は60.5％。09年度実績の60.4％とほぼ同じ水準に設定した。

　そのほか、中小企業の受注機会を増やす措置として、官公需の仕事探しの相談に応じる「官公需情報相談センター」を全国に設置することや、低入札対策を強化することなども挙げている。

　工事用に開けた「墨出し開口部」が公共住宅の8％でふさがれず、火災時に上階へ延焼する恐れがある――。国土交通省は6月18日、全国の公共賃貸住宅を対象に実施している墨出し用開口部の処理状況実態調査の中間報告を発表した。3月末までに調査が終わった1万1839棟のうち、約8％に当たる938棟で開口部が開いたままの危険な状態になっていることが分かった。

　調査は、2009年6月に大阪府吹田市の府営住宅で火事が起きた際、墨出し用開口部が開いたままだったために火が下層階から上層階へと広がり、1人が死亡したことを受けて実施している。墨出し用開口部は、コンクリート造の建物で垂直が正確であることを確認するために床に開ける穴で、本来は確認後にふさぐ。国交省は開いたままの状態を施工ミスと認識しており、正しく処理するよう自治体などに求めている。

　調査対象は、公営・公社住宅とUR賃貸住宅の全住棟23万8988棟（2008年度末現在）から、木造など墨出し用開口部のないことがはっきりしているものを除く5万3958棟。2009年7月に実施したサンプル調査で同様の施工ミスが見つかったため、全国調査に踏み切った。

　その結果、都道府県別では、大阪が508棟（調査対象2438棟）で最も多かった。以下、兵庫の54棟（同857棟）、広島の51棟（同520棟）、和歌山の24棟（同174棟）など特に近畿地方で多い。逆に埼玉、富山、福井、静岡など10県ではすべてふさがれていた。

　国交省は、墨出し用開口部が開いたままの状態になっている場合、建築基準法の防火区画の基準に抵触する可能性があると指摘。最終的な判断は各主管自治体に任せると説明している。