密閉された静かな空間で栽培される野菜。自然環境の影響を受けず、人工の光や空調で野菜を育てる「植物工場」に参入する企業が増えてきた。ＬＥＤ（発光ダイオード）や蓄電池、制御機器といった先端技術が、「自然相手の肉体労働」という農業のイメージを一変させようとしている。背景には国内の農業の担い手不足、世界的な食糧危機の深刻化があるようだ。

　「農業ってこんなスマートなものかと、若い人が思ってもらえるようにするのが私たちの夢」。制御機器メーカー、ＩＤＥＣ（大阪市淀川区）の舩木俊之会長兼社長はそう語った。

　ＬＥＤは波長制御で病害虫を防ぎ、明るさや色調を調節することで富山のような冬に日照の少ない土地でもイチゴを栽培できる。ＧＡＬＦは育成速度や味の向上が期待できる。それらを同社が得意とする自動制御システムで一元管理するため、現地では社員数人のみが常駐。データを大阪の本社で直接集めている。

　この冬は例年にない大雪だったにもかかわらず、今春、甘いイチゴを大量に収穫できた。舩木社長は「もう１年ほど研究を進め、平成２４年度までに事業化したい」と意気込む。

　一方、三菱化学は今年１月、貨物船用のコンテナ（長さ約１２・２メートル、幅約２・４メートル、高さ約２・９メートル）で野菜を育てる「コンテナ野菜工場」を発売した。内部に設置された９段の棚で、１日５０株程度のレタスや小松菜をつくる。ＬＥＤなどの照明と空調、水循環設備をそなえ、砂漠や寒冷地でも農業ができる。

　また、同コンテナは三洋電機から太陽電池と、高容量のリチウムイオン電池を組み合わせたシステムの供給を受けている。太陽電池で発電し、リチウムイオン電池に蓄電することで、消費電力の節約につながる。

　現在は電力会社の商用電源との併用だが、「将来的には太陽光のみによる稼働も視野に入れている」（三菱化学）。そうなれば、電力網の整っていない地域での栽培も可能だ。

　９月ごろには第１号機をカタールに納入する予定で、１基５千万～１億円という価格にもかかわらず、中東を中心に問い合わせが相次いでいるという。同社では「異常気象や食糧危機が問題になる中、新しい農業を可能にする手段として国内外で展開したい」としている。

　「天候や水不足など自然に左右されるこれまでの農業と違い、植物工場なら内部ですべてを管理し、最適化できる」。そう語るのは、植物工場の研究を２０年以上続けている大阪府立大大学院の村瀬治比古教授。

　植物工場には、生産設備の高コスト化▽現状で栽培できるものが葉物野菜などに限られる▽専門技術の人材が少ない－など課題も。しかし、村瀬教授は「日本の農業が直面する危機に比べれば、技術改良や人材育成で解決できるこれらの課題は小さい」と強調する。

　農業の担い手は高齢化する一方で、いったん荒れた農地を再生させることは容易ではない。日本の食料自給率は４１％（２０年度、カロリーベース）にとどまり、打開策が見つからないのが現状だ。

　「植物工場なら農薬をまったく使わないので安全で、作物の価格も安定する。制御システムの中に伝統的な農業の経験・知識を組み込むことも可能」。植物工場は農業の救世主になれるか。企業のビジネスチャンスもそこにある。（牛島要平）

　不動産の総合開発を手掛ける日本ジェネシス（大阪市中央区、黒川直哉社長）の子会社で不動産管理業を手掛けるジー・エス・トラスト（大阪市中央区、高橋伸吾社長）は、近畿圏内のマンション管理組合やビルオーナー向けの公募サイト「あいみつ.ねっと」の運営を開始した。管理組合などが行う大規模修繕工事の設計者や施工者などの募集をサイト上で行うとともに、マンション管理についてのさまざまなアドバイスや現場で役立つノウハウを提供するのが狙い。登録案件の見積もりに参加する設計事務所や工事会社の登録も受け付けている。
　提供するサービスは、大規模修繕など各種工事の施工者、各種コンサルタント、管理費削減など管理組合運営にかかる見積もり書などを同サイトで公募する。管理組合は、サイト画面上から簡単な操作で案件登録するか、直接電話で運営事務局に連絡して利用する。管理組合やビルオーナーなど一般のサイト利用料は無料。
　同社のサイト運営事務局は大手の管理会社やデベロッパー出身者で構成しており、管理組合とメールなどで随時コミュニケーションを取りながら、専門知識や経験に基づいたサポート体制を取る。また、サイト内には連載コラムや管理費削減の裏ワザ紹介、Ｑ＆Ａのコーナーなどを設け、マンション管理についてのさまざまな情報を提供する。
　依頼された案件に見積もり参加する工事業者や設計事務所の登録も募集する。登録希望者は同サイトから申し込み、会社案内や財務状況、業務実績などを提出。同社の総合的判断による審査を経て、正式登録となる。
　高橋社長は、「管理組合が求めているのは、自分たちの立場に立って考えてくれる業者。管理組合との信頼関係が築ける会社で、今後拡大するリフォーム市場でビジネスチャンスをつかみたいという企業に管理組合とのお見合いの場を提供したい」と話す。
　サイトを開設してから２カ月ほど経ったが、管理組合などからの相談・案件登録、大手ゼネコンやメーカーからの登録の問い合わせ、設計事務所からの物件掲載依頼など、引き合いは予想以上で手応えを感じているという。「現在は近畿２府４県が範囲だが、早ければ４月にも中部圏にサービス提供エリアを広げたい」（高橋社長）と考えている。
　

▽問い合わせ先－ジー・エス・トラスト「あいみつ.ねっと」運営事務局、

    ℡06（6920）5573、電子メールsupport@aimitsu.net、

    サイトアドレスhttp://www.aimitsu.net

運転したときの熱ロスが生じないレンジフードが、設計者の間で話題になっている。富士工業（相模原市）が製品化した、IH調理器専用「室内循環フード」だ。調理時に発生する油やにおいを、外に排気せず、特殊フィルターで吸着、ろ過して室内に戻す。

製品の問い合わせは富士工業販売、電話番号は042-768-3754（写真：富士工業）

 　一般的なレンジフードは、1時間当たり400m3以上の排気風量を備える。それによる熱ロスをエアコンで補った場合、東京で年間2270kWh、電気代は年間1万3700円と、同社は試算する。

 　フィルターによる脱臭性能について同社企画開発本部の越智貴志さんは、「調理中でも90％以上脱臭し、1時間後はほぼ無臭という結果を得ている」と話す。ただ、煙は除去できないので、グリルを使う場合は、脱煙機能を備えたIH調理器を使う必要がある。

 　不燃材でないフィルターを使っている関係で、消防署との協議が生じる可能性がある。「東京消防庁など10都市の消防署から、主な製品の設置許可は得ているものの、近いうちに日本消防設備安全センターの防火性能評定を取得し、どの地域でも設置しやすくする予定だ」と越智さんは話す。

 　排気ダクトが不要なため、レイアウトしやすい点も魅力だ。ただし、価格は幅600mmが約27万円からと、一般的なレンジフードの倍以上。約3年ごとにフィルター交換も必要で、交換費用として3万3650円かかる。

 　今川建築設計監理事務所（北海道北広島市）は、設計を手掛ける高断熱高気密住宅に、早速同製品を採用した。

 　「通常のレンジフードは停止中でも空気が漏れていることが気密測定でわかり、この製品を採用した。においが残るといったクレームはないが、ダイニングに24時間換気装置を設置して、脱臭・脱煙性能を補う措置は講じている」と社長の今川祐二さんは話す。 

暖房をほとんど不要とする高断熱高気密住宅を手掛ける今川建築設計監理事務所（北海道北広島市）が、新築住宅で室内循環フードを取り付けている様子。40kg以上の重量があるため、梁から吊り下げている。本体の空洞部分にはフィルター類が収まる（写真：今川建築設計監理事務所）

本体に取り付けるフィルターと前面パネルなど。フィルターは重いもので4～5kg。交換は高所作業となるので、専門家に依頼する。IH調理器専用なので、調理器をガスコンロに交換しないよう利用者に注意したい（写真：今川建築設計監理事務所）荒川 尚美

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