グラスワインが100円、サラダやパスタは200円台からという超低価格で売り上げを伸ばしているレストランチェーンが、サイゼリヤだ。なにせ2人で飲んでたっぷり食べても3000円前後。それに契約農家から仕入れた採れたて野菜、本場イタリアからの食材直輸入など、味や品質にも力を入れているから、そこそこおいしい。

なぜ、これほどまでの低価格でサービスが提供できるのだろう。まずは本職の会計士としての視点で、サイゼリヤの投資の効率性からチェックしてみよう。

実際、棚卸資産回転日数の全産業平均40日に対してサイゼリヤは14日、固定資産回転日数は同200日に対して179日で、いずれも平均をかなり下回っている。それだけ事業投資を効率的に行っているからこそ、営業利益率（営業利益÷売上高）8.8％の高収益体質をキープできているのだ。自己資本比率（純資産÷総資産）が85％と極めて高水準なのも、高い投資効率の賜物といえよう。

しかし、事業投資の効率アップも確かに必要なのだが、最も重要で、かつ最も難しいものがある。それは人件費の効率見直しだ。「そんなことはないんじゃないか」と疑問に思った読者のあなた、ぜひ別図にある問題に挑戦してもらいたい。

実はそうした遅延動作や無価値動作にもコストが発生している。年収600万円のビジネスマンが、1日8時間、年間250日働いた場合、「600万円÷（250日×8時間）」で、時給は3000円と計算される。さらに、それを60で割ると、分給が50円とわかる。つまり、たった1分の無価値動作が50円ものコストの無駄遣いにつながるのだ。多くの人はここまで意識していない。だからこそ、必要動作を極力減らしつつ、無価値動作ゼロを目指す工夫が大切なのだ。

翻ってサイゼリヤはどうか。私がオーダーしてから2分とかからず生ビールとサラダが目の前に並び、その2分後には前菜のプロシュートがサーブされた。店員は厨房に戻る途中に別のテーブルでオーダーをとり、さらに別のテーブルから食器を下げていた。そのとき広い店内には店員2人だけだったが、どのテーブルも片付けられ、待ちくたびれて不機嫌そうな客は皆無だった。

見事なまでのスピーディーなオペレーションは、無価値動作の排除と、必要動作の削減を徹底した結果だろう。もちろん厨房内の動きも迅速であり、そのための作業効率が計算しつくされている。その象徴が、あらかじめカットされた野菜が各店舗にデリバリーされ、厨房には包丁がないことである。そうやって温かい料理が温かいうちに供されることで、客の満足度は高まり、ひいてはリピーター客の獲得にもつながって、先に見たような高収益に結実しているのだ。

明日からは、オフィスを歩くスピードを速めてみてはどうだろう。

国土交通省は、工事現場の仮設足場からの墜落災害の防止に向けた取り組みを強化する。各地方整備局などの営繕部門や、都道府県・政令指定都市の住宅関係部門、都市再生機構の技術・コスト管理部門に対し、営繕工事や公共住宅建設工事を行う際、仮設足場の組み立て完了時などに、組み立て作業を行った者以外の専門知識を持つ者に点検を行わせるよう求める通知を出した。
　国交省によると、工事現場の労働災害は減少傾向にあるが、建築工事の死亡事故の約６割を墜落が占めており、事故防止対策の強化が必要と判断した。５月３１日付で官庁営繕部整備課長と設備・環境課長、住宅局住宅総合整備課長名でそれぞれ関係部門に通達した。通達では、事故防止対策の強化について、０９年４月に厚生労働省安全衛生部長が都道府県労働局長などに通達した「足場等からの墜落等にかかわる労働災害防止対策の徹底について」を参考に取り組むするよう求めている。
　同通達では、枠組み足場については墜落防止設備に交差筋交いを盛り込み、▽下さん（高さ１５センチ以上４０センチ以下）の設置▽高さ１５センチ以上の幅木の設置▽手すり枠の設置－のいずれかの措置を講じるよう規定。さらに、枠組み足場以外の足場（単管足場など）や架設通路についても手すりの高さを従来の７５センチ以上から８５センチ以上に改め、中さん（高さ３５センチ以上５０センチ以下）の設置などを義務付けている。
　今回の国交省の通達では、この内容に加え、仮設足場の組み立て完了時などに、組み立て作業を実施した者以外の専門知識を有する者に点検を行わせ、安全を確認するよう求めた。専門知識を有する者については、足場の組み立て等作業主任者や元方安全衛生管理者のほか、全国仮設安全事業協同組合（ＡＣＣＥＳＳ）が行う「仮設安全監理者資格取得講習」、建設業労働災害防止協会が行う「施工管理者等のための足場点検実務研修」を受けた者などとしている。

国土交通省は業務の入札で、履行が不確実であれば技術提案の評価点を減点する「履行体制確認型」の総合評価落札方式を試行する。履行の確実性を5段階で評価する。最上位の評価ならば減点しないが、最も低い評価ならば0点とする。5月31日付で各地方整備局や北海道開発局に、評価方法を定めた「採点の手引き」を通知した。

（資料：国土交通省九州地方整備局）

（資料：国土交通省九州地方整備局）

　同方式の導入は低入札対策の一環だ。低入札価格調査の調査基準価格を下回った入札参加者に対し、追加資料の提出を求め、ヒアリングを実施して審査する。審査項目は次の四つ。（1）業務内容に対応した費用の計上、（2）配置予定技術者への適正な報酬の支払い、（3）品質管理体制の確保、（4）再委託先への適切な支払い。

　四つの審査項目ごとに適切か不適切かを判定する。すべて適切ならば「履行確実性度」を1.0とする。技術提案の評価点は、当初の評価点に履行確実性度を乗じた点数となる。つまり、最上位の評価であれば減点しない。なお、調査基準価格を上回った入札参加者に対しては、電話などで簡単にヒアリングしたうえで、履行確実性度を1.0とする。

　不適切の判定が一つ増えるごとに、履行確実性度を0.25ずつ減じる。四つの審査項目がすべて不適切ならば、履行確実性度はゼロとなり、技術提案の評価点は0点になる。

　九州地方整備局は6月1日以降に入札手続きを公示する業務で、同方式を試行し始めた。対象業務は、建設コンサルタントと測量、地質調査。価格評価点と技術評価点の比率が1対2または1対3で、かつ予定価格が2000万円超の案件だけを対象にする。