中建審は２６日の総会で、建設工事標準請負契約約款の改正内容も固めた。改正内容を踏まえて秋までに順次地方自治体などに勧告する。公共工事と民間工事（甲と乙の２種類）の標準請負契約約款、建設工事標準下請約款のすべての約款が対象で、契約変更時などの受発注者間の協議段階から調停人を活用するよう明記。公共工事の約款には請負者に責任のない工期延長に伴う増加費用の発注者負担の条文を盛り込んだ。
　四つの約款については、現場レベルでトラブルの未然防止と迅速な解決を図る観点から、受発注者協議の段階から中立的な調停人が立ち会い、円滑な協議を行うよう規定を追加。協議が整わなかった場合には建設工事紛争審査会で解決を図るなどとした。国交省は本年度にモデル事業を実施する予定。契約当事者間の対等性を確保するための「注文者（甲）」と「請負者（乙）」の呼称に関しても公共、民間の約款ともに「発注者」「受注者」と表記し、下請約款は「元請負人」「下請負人」と見直した。
　公共工事の約款の改正では、現場代理人の常駐義務について、発注者が工事に支障がなく、連絡体制が確保されると認めた場合には常駐を要しないと明記。常駐を要しない要件については発注者が受注者の工事の金額や件数、現場の地理的条件などを勘案して決めることになる。請負者に責任のない工期延長に伴う増加費用の発注者負担に関しても、発注者が請負代金を変更し、受注者の損害に対する費用を負担するとの規定を設けた。中間前払い金の規定も新設した。さらに反社会的勢力の排除条項を創設。発注者は、受注者の役員が暴力団員と認められる場合や、受注者の経営に暴力団が関与している場合などに契約が解除できるとした。
　民間の約款（甲）の改正では、既に民間で広く使われている旧四会約款の内容と整合性を図り、第三者に損害を与えた場合の契約当事者間の負担の明確化や請負代金の変更の規定を整備。さらに受発注者間の協議や承諾、通知、指示、請求などを原則として書面で行うよう明記した。もう一つの民間の約款（乙）に関しては発注者が受注者に支払う請負代金額の割合（契約成立、途中の部分払い、完成引き渡し）を注記事項で明示した。

花博記念公園鶴見緑地の「咲くやこの花館」（大阪市鶴見区緑地公園2、TEL 06-6912-0055）で8月11日から、「昆虫と植物の不思議な関係展」が開催される。

　昆虫と植物の密接で不思議な関係を多くの人に知ってもらおうと企画された同展。昆虫に受粉を助けてもらう植物や昆虫を食べる食虫植物、木の枝や葉・花などに姿を似せて周りの危険から身を守る昆虫の見事なカモフラージュの様子、植物をうまく利用する昆虫の様子など、さまざまな「関係」を展示・紹介する。

　「当館は植物館なので、ただ単に昆虫をお見せするのではなく『昆虫と植物のかかわり』という切り口から見ていただきたい。今回のように生きている昆虫の展示は指定管理開始（2008年4月）以来初の展示で、伊丹市昆虫館の全面協力を得て開催する」（同館プロモーション課の永井克彦さん）。

　同展では、世界の珍しい昆虫の実物・標本の展示も行う。ヘラクレスオオカブトムシやクワガタに始まり、葉っぱや花にしかみえない昆虫なども登場するという。そのほか、カブトムシに直接触れることのできるコーナーや、世界の昆虫や植物のかかわりを映像で楽しめる視聴覚コーナーも用意。「一言で言うと『まか不思議』な植物と昆虫の関係。堅苦しいイメージでなく、植物とのかかわり以外に楽しいコーナーもあり、家族で楽しめる内容となっている」話す。

　期間中、毎日抽選でヘラクレスオオカブトムシ1匹を進呈するほか、最終日には、ふれあいコーナーの海外産カブトムシ約100匹、世界のカブトムシ・クワガタ約15匹も進呈する。

　開館時間は10時～17時。月曜休館。入館料は大人500円（中学生以下無料、証明書提示で大阪市内の65歳以上も無料）。8月22日まで。 　

京都市は7月14日、「地球温暖化対策条例」の改正骨子（案）をまとめ、市民の意見募集を開始した。温室効果ガス排出量を2030年度までに1990年度比40％削減することなどを目標としている。建築関係では、大型の建築物の新築・増築に対して、地域産木材の利用や再生可能エネルギーの導入を義務付けることなどを盛り込んだ。

　全国初の地球温暖化対策に特化した条例として2005年に施行した「京都市地球温暖化対策条例」を改正するもので、今年7月の同市環境審議会の答申を受けて改正骨子案をまとめた。温室効果ガス排出量削減の中期的目標として、2030年度までに1990年度比40％削減、中間年の2020年度までに25％削減することを目標に掲げている。

　骨子案では、建築物の低炭素化や再生可能エネルギー利用促進、地域産木材の活用、市街地の緑化、公共交通期間の利用促進、ごみの発生抑制・再利用などを新たな重点施策とした。市、市民、事業者それぞれの役割を規定し、エネルギー使用量の多い特定事業者には、環境マネジメントシステムの導入や、評価が低い場合の追加削減対策などを義務づける。

　建築関連では、既に排出量削減計画書の提出を義務づけている「特定建築物」（新築または増築床面積が 2000m2以上になる建物）について、（1）一定量以上の地域産木材の使用（2）太陽光など再生可能エネルギーの一定量以上の導入（3）建築物の環境性能評価ツール「京都環境配慮建築物基準」に基づく評価結果の提出――を新たに義務づける。評価結果は市民に公表する。

　このほか、新たに市街地の緑化規定を導入。敷地面積1000m2以上の建築物の新築などを行う場合は建物と敷地の緑化を義務づける。

　意見の受付は8月12日まで。9月市議会で改正案が審議される予定だ。