大阪府住宅まちづくり部は、府営住宅（一団地）で最大規模の八田荘住宅の建て替えに向けて基本計画策定業務を条件付一般競争で入札する。26日まで入札参加申請を受け付け、８月３・４日で入札書を提出。５日に開札する。
　団地の場所は、堺市中区宮園町。敷地面積約21.05haで、第１種中高層住居専用地域（建ぺい率60％、容積率200％）。管理戸数は2,486戸で府営住宅最大。1966～68年建設の中層５階建てが既存している。
　昨年度、基本構想を市浦ハウジング＆プランニング大阪支店（大阪市北区）に委託し、作成。団地全体の建て替えと、建て替えに伴うまちづくり再生について検討。実態調査・課題分析を踏まえて、再生方針のコンセプト、地域に求められる施設誘導策、ゾーニング案、配置計画などを策定した。今回の基本計画では、この結果を基に、工区割り、工程、事業手法、ボリュームなどを検討する。順調なら11年度に基本設計に移行するが、業務の委託先はあらためて一般競争入札で選定する見通し。
　入札参加は、「実施体制評価基準」に示す実施体制評価点（自己採点）が、50点満点中、「30点」以上であることなど。

建設業情報管理センター（ＣＩＩＣ）と建設業技術者センター（ＣＥ財団）は２２日、「建設業の経営分析・地域建設産業のあり方検討委員会」の初会合を開いた。経済・経営学の専門家や建設業団体、自治体の関係者で構成され、ＣＩＩＣが保有する建設業者の膨大な財務データを活用し、地方ブロックや都道府県ごとのデータ分析や、他産業・外国企業との比較分析を実施。得られたデータを使って福島、広島の両県をモデルに検討を加え、来年３月までに地域建設業のあるべき姿も提言する。
　ＣＩＩＣは、０５年度版（０７年３月発行）を最後に休止していた「建設業の経営分析」の発刊を５月に再開し、０８年度版として復活させた。各方面から反響があり、さらに踏み込んだデータ分析の要望も寄せられたため、学識者を交えた検討委を新設。ＣＥ財団とも連携し、建設技術者の能力も勘案しながら、財務と技術の両面から地域建設産業のあり方を明確化することにした。座長には、井出多加子成蹊大教授が就任。経済や経営に詳しい学識者に加え、福島・広島県、全国建設業協会、地方建設業協会、建設経済研究所、建設業振興基金から１６人の委員が参加。二つの分科会を設置して議論を深めていく。
　経営分析分科会（分科会長・大橋弘東大教授）では、対象とする指標を選定するとともに、データ分析の切り口を検討。従来の「建設業の経営分析」は全国版データで、建設業に関するデータを持ち合わせていない都道府県も多く、政策立案で苦労していることから、ブロック版や都道府県版の分析データを明らかにする。現地視察やヒアリングも実施。過去１０年間の景気・トレンド分析を加えながら、他産業や外国企業との比較分析も行う。年内には成果をまとめる予定だ。
　地域建設産業サポート分科会（同・中川雅之日大教授）では、福島、広島の両県をモデルに、インフラの整備状況や賃金、労働環境、失業率、人材の確保・育成状況などの詳細データを収集・分析する。各県の現状と課題を明らかにした上で、地域特性に応じた建設業の成長分野を示す。モデル県を追加する可能性もある。

大阪城・上町台地エリア魅力創出実行委員会（大阪市、大阪商工会議所、ほか民間企業等で構成）が実施する、「大阪城　城灯りの景（しろあかりのえ）」（平成22年8月20日（金）・21日（土））の詳細が決まりました。

　10回目を迎える今回は、大阪城本丸広場・西の丸庭園・山里丸などを約2万個のろうそく行灯で彩ります。さらにシンボルモニュメントとして西の丸庭園に七色にきらめく美しい橋「夢のかけはし」が新たに登場します。昨年好評だった、1,000人の参加者が光る風船を持ってパレードする「GINGA（ギンガ）」や、子どもたちが紙袋にイラストやメッセージを描いたキッズアートバッグ「あかりの水族館」など、子どもから大人まで楽しめる様々なイベントを企画しておりますので、皆様是非お越しください。