京橋に7月6日、ステーキハウス&カフェ「マーメイド」（大阪市都島区東野田町1、TEL 06-6242-5558）がオープンした。

　1988（昭和63）年、大阪・門真に1号店をオープンした同店。「地域密着のレストラン」をコンセプトに、現在は同店のほか守口にも店を構えている。店舗面積は37坪。グリル料理とビールを提供する1階にはテーブル12席、鉄板焼きとワインを提供する2階には半個室10席と鉄板カウンター9席を設ける。

　1階のメニューは、22年間伝統の味を守り続けているという「Since 1988 ハンバーグステーキ」（780円）、100％黒毛和牛を使用する「ランプステーキ」（180グラム、1,280円）、「ロースステーキ」（180グラム、1,780円）などをメーンに、ピッツァ（980円～）やパスタ（900円）なども用意。

　鉄板カウンターでパフォーマンスを交えて食事を提供する2階では、オードブルからスープ、産地直送焼き野菜、黒毛和牛ステーキ、魚介などが組み込んだコース（4,935円～）を提供。ランチでは「ハンバーグランチ」（800円）、「オムライス」（780円）など5種を用意する。ディナーの客単価は、1階＝3,000円、2階＝6,000円。

　京橋でのオープンについて、「もともと守口の京阪高架下でやっていたので、同じ京阪高架下の京橋に出店した。守口店には芸人さんに気にいっていただいていることもあり、京橋花月に近いこの場所でやりたかった」と店長の村上暢一さん。「カジュアルな1階では皆でワイワイと、しっとり落ち着いた2階はデートや記念日に…。京橋に住む人、働く人が気軽に食事を楽しめる地域密着のレストランでありたい」とも。

国土交通省関東地方整備局は、常和工業（茨城県常陸市）を6月30日から9月29日まで、3カ月間の指名停止とした。担当した河川の工事で完成が遅滞。3回にわたって履行期間を延長したが、期日までに完成しなかった。

　常和工業が担当していたのは、下館河川事務所が総合評価落札方式で発注した「二重堤排水樋管改築工事」。茨城県常総市を流れる鬼怒川の右岸で、老朽化した鉄筋コンクリート製の樋管を解体して造り直す。1億4270万5500円の予定価格に対し、同社が1億2946万5000円で落札した。

　落札時の工期は2008年12月13日から2009年6月15日まで。地盤改良を専門とする会社との下請け契約の締結が遅れたことなどを理由に、常和工業は下館河川事務所に履行期間の延期を申請。同河川事務所は、完成が遅延する日数に応じて常和工業が損害金を支払う条件で、2010年3月15日までの延期を認めた。

　その後、常和工業は2010年2月24日になって、止水のために設置する矢板の工事が遅れたことなどから履行期間の延長を再び申請。同社の工事では、ほかにも水路や盛り土などの工事が残っていたが、下館河川事務所は施工を継続することで完成できると見込んで再び、3月29日までの延長を認めた。

　ところが、残っていた水路や盛り土などの工事で段取りが調整しきれず、二度目に延長した3月29日になっても工事が完成しなかった。そこで、同社は三度目の履行期間の延長を下館河川事務所に申請して、3月31日の正午まで延長する承認を得た。

　下館河川事務所は3月31日、延長を認めた同日正午までに完成できないと判断。常和工業との契約を解除した。契約を解除した時点で、樋管の水門に取り付ける銘板が設置されていなかったほか、堤防の芝生を養生するための目土の施工などが終わっていなかった。関東地方整備局によれば、残った部分は河川の維持管理で契約した別の建設会社が施工したという。

トステムは、三菱ＵＦＪリース（東京都千代田区、村田隆一社長）と連携し、サッシと玄関ドアのリース事業を展開する。築年数が経過したマンションがターゲット。修繕積立金が不足していても取り付け工事費と毎月定額のリース料とを支払えば、開口部の断熱改修が行える。リース契約終了後、取り付けたサッシと玄関ドアは管理組合に無償譲渡する。
　トステムは、全国のマンション管理組合を対象に、リース事業による改修を提案する。同社が三菱ＵＦＪリースに商品を販売。管理組合は三菱ＵＦＪリースと契約を結んでサッシや玄関ドアを交換する。取り付け工事費は一括払い、商品代金は毎月定額払いとなる。
　集合住宅は、管理組合が長期修繕計画を立て、共有部分を改修する。築年数が経過すると、住民の入れ替わりなどもあって、修繕積立金が不足するケースも発生。国土交通省のマンション総合調査（０８年分）によると、築２９年を超える集合住宅の２８％で、修繕積立金が不足しているという。
　トステムは、管理組合の負担を減らし、古くなったサッシや玄関ドアを改修する方法として、リース事業を立案。開口部の断熱性能を高めることで冷暖房費を抑えることが可能になるとともに、家庭部門における二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減にもつながるとしている。