国土交通省は、老朽化したマンション群の改修・建て替えの手順などを示した「団地型マンション再生マニュアル」を策定した。複数の権利者が存在する団地型マンションを再生する上での合意形成手段や計画づくりの流れを図表を使って分かりやすく提示したのが特色だ。マニュアルは同省のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｊｕｔａｋｕｋｅｎｔｉｋｕ／ｈｏｕｓｅ／ｍａｎｓｅｉ／ｍａｎｓｅｉｔａｔｅｋａｅ．ｈｔｍ）に掲載。団地再生を考える管理組合の関係者などに活用してもらう。

　複数の建物が点在する団地型マンションは、権利者が多数で、権利形態や管理方式が複雑な場合も多い。建設から相当の年数が経過したマンションも少なくないが、その再生は単棟型のマンションとは異なる部分も多く、再生がなかなか進まない事例もあるため、国交省は団地型マンションに特化したマニュアルを策定した。

　マニュアルは、団地型マンションの再生とはどのようなものなのかを解説した「導入編」と、建物の再生に取り組む流れを示した「実践編」で構成する。導入編では、管理組合が自らの団地の状況を把握するためのチェックリストなどを掲載。実践編では「準備段階」「検討段階」「計画・実施段階」に分けて再生の進め方を紹介している。

　必ずしも全棟を一括して同じ方法・同じ時期に再生するとは限らないため、検討段階で全棟再生または棟ごとに異なる方法での再生（棟別再生）も考慮。計画・実施段階は全棟一括での建て替え、棟別の建て替え、全棟一括または棟別の改修の三つの再生方法を検討する方法などを示した。改修によって再生させる場合の長期修繕計画の作成や見直しの留意点も記載している。

トステムビバ（埼玉県上尾市上298－１）は、３月20日に開通した第二京阪道路の沿道にホームセンターを核とした大規模複合商業施設、（仮称）ビバモール寝屋川を建設する計画。大規模小売店舗立地法に基づき、大阪府に新設の届け出を行った。2011年３月10日の開店を目指して手続きと施設の建設を進める。
　建設予定地は、寝屋川市寝屋南２－1826－１ほか。寝屋川南土地区画整理事業区域内。第二京阪道路と都市計画道路寝屋川腺に接する。敷地の面積は３万7,208㎡で、第二京阪道路に近いＡ敷地（２万8,829㎡、近隣商業地域）と道を隔てたＢ敷地（8,379㎡）に分かれる。
　店舗面積の合計は３万7,208㎡。駐車場の収容台数2,138台、駐輪場の収容台数573台、荷さばき施設の面積781㎡、廃棄物などの保管施設の容量143M3を予定している。
　３棟の商業施設を建設する計画で、小売店舗の総延べ面積は約７万6,940㎡に及ぶ。Ａ敷地にはスーパービバホーム棟（２階建て）とモール棟（地下１階地上２階建て、太陽光パネル設置）を建設。店舗面積１万8,544㎡のトステムビバのほか、ＴＳＵＴＡＹＡを展開するカルチュア・コンビニエンスクラブ、総合スーパーの平和堂の出店が決まっている。Ｂ敷地には大型物販棟（３階建て）を建設するが出店者は決まっていない。各施設には、小売店舗のほか、飲食店、アミューズメント施設、サービス施設などを誘致する予定。
　トステムビバは、主に東日本を中心に店舗を展開しており、関西への出店は初。店舗規模は同社最大となる。
　建設予定地の第二京阪道路沿道では、今後の開発が期待されている。大阪府が実施した企業への進出意向調査では、22社が「現在進出に興味がある」と答え、このうち16社がスーパー、ホームセンターなどの小売業。

国土交通省が、住宅リフォーム市場の拡大に向けて新たな官民連携の取り組みを強化し始めた。今年に入り、各地でホームセンターを展開する民間企業などと、リフォームの潜在需要の開拓に向けた施策を検討。各地に点在するホームセンターとタイアップした住宅リフォーム新制度説明会を順次展開しているほか、ドラッグストアや家具の量販店など、リフォーム市場に参入する新興産業で集客力の高い事業者との連携も模索している。一般消費者との接点が多い業界との協力関係を深めることで、市場拡大に弾みをつけたい考えだ。
　政府が６月にまとめた新成長戦略では、リフォーム市場の規模を２０２０年までに現在の倍の１２兆円まで拡大する目標が打ち出された。国交省は、こうした目標を達成するには、これまで中心となってきた建設関連業（リフォーム専業会社、ハウスメーカー、デベロッパー、工務店など）に加え、他産業も巻き込んで市場を広げることが必要と判断。高い集客力を持つホームセンターや家具量販店などとの協力体制の構築に乗りだした。
　まずは各都道府県ごとにホームセンターを対象にした住宅リフォーム説明会を計４８回（沖縄は２回）開催する計画。会場は地元で最大級のホームセンターを選定し、地元紙などが代理店として説明会開催の周知活動をサポート。既に５月下旬から順次開催している。説明会では住宅版エコポイントや住宅リフォーム関連の減税・融資・補助制度、工事での消費者支援策などを説明するほか、悪質リフォーム業者への対応などを寸劇で分かりやすく紹介する。
　国交省は、ハウスメーカーや工務店などの建設関連業者に比べ、ホームセンターでは価格の割安感などから消費者がリフォーム関係の相談を気軽にできるとみている。一方、専業者でないことによる施工面での消費者側の不安については、リフォーム瑕疵（かし）保険などの制度を活用することでカバーしていく考えだ。リフォーム市場で建設関連業と多分野の新興企業が単に競合するのではなく、実際に施工する側と商品・流通系事業者らが業務・資本面で提携関係を構築し、それぞれの強みを相互補完することで、より質の高いリフォームサービスを提供できると見ている。