この一斉清掃に参加していただける市民、事業者の皆様を7月1日（木）から8月31日（火）まで募集します。

　この大阪市一斉清掃の取り組みは、平成10年度から実施し、今年で13回を数え、昨年の一斉清掃には2，777団体、200，635名もの方々にご参加いただきました。

　本年度につきましても、大阪を清潔で美しいまちにするため、「いっしょにやりまひょ！大阪」をキーワードに、たくさんの方々の奮ってのご参加をお待ちしています。

大阪市一斉清掃“クリーンおおさか2010”への参加について

（1）開催期間及び開催場所
平成22年11月1日（月）から7日（日）
大阪市全域（ただし、皆さんで利用する道路や公園、駅前広場など公共スペース）

（2）参加募集期間
平成22年7月1日（木）から8月31日（火）まで

（3）参加資格
企業、団体、グループ、個人を問わず、どなたの参加も大歓迎です。

（4）参加方法
参加申込書を兼ねた募集チラシを区役所区民情報コーナー、環境事業センター等にて配付します。
参加申込書に「団体・グループ・個人名」・「参加人数」・「清掃日時」・「雨天時の対応」・「清掃場所」・「ごみの排出場所」・「連絡先・氏名・住所・電話番号」を記入のうえ、平成22年8月31日までにクリーンおおさか2010事務局あて、ファックスまたは封書にて送付により申込みいただけます。
　　また大阪市環境局ホームページの「クリーンおおさか2010」（7月1日公開予定）ページからも申し込みができます。
　　※参加者には、「クリーンおおさか2010」の一斉清掃用ごみ袋などをお送りします。

（5）お申し込み・お問い合わせ
　　〒545－8550　大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号　あべのルシアス13階
　　　大阪市環境局業務担当「クリーンおおさか2010」事務局
　　　電話：0120‐031-013　　ファックス：0120‐031‐014

基幹技能者とは、建設現場で働く技能者を束ね、指示、指導しながら優れた品の建設生産物を作り上げる熟練技能者で、上級職長に位置付けられる、文字どおり技能者のトップに位置する大変有能な技能者を指します。

基幹技能者の役割とは？

近年の建設産業における課題である建設コストの低減、生産性の向上、品質・性能・安全の確保に的確に応えるためには「仕事の段取り、とりまとめ」等の、作業管理の分野が重要になります。そこで、基幹技能者は、上級職長等として以下の役割を担います。

(1)現場の状況に応じた施工方法、行程等の提案、調整等　

(2)現場作業者の適切な役割分担等作業手順の決定　

(3)施工に係る指示、指導　

(4)他の職長等との連絡調整

いわば、建設工事現場における作業管理のスペシャリストです。

Z(技術力)評価での技術者に対する加点

１級施工管理技士、１級建築士	5点
基幹技能者	3点
２級施工管理技士、１級技能士、 第１種電気工事士、２級建築士等	2点

※上記2点に該当する2級施工管理技士、1級技能士、第1種電気工事士、2級建築士が基幹技能者資格の受講要件の1つ

(他には実務経験、職長教育修了者等)となっているため、新たに追加する基幹技能者に対して3点という加点が設定されたようです。

大阪府行政書士会　旭東支部所属　（大阪市都島区・鶴見区・城東区・旭区）　　　　　　　　　　　　東洋法務総合事務所の Ｂ ｌ ｏ ｇへようこそ。

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。　　　　　　　　　　　　建設業許可に関する全般（新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など）や電子定款認証に対応した法人・会社設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業（弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数）と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

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〒536-0006　大阪府大阪市城東区野江2丁目3番4号

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　工場立地法の改正施行規則が６月３０日に施行されたのに伴い、工場の敷地内に太陽光発電施設を導入する動きが加速しそうだ。改正施行規則によって太陽光発電施設が、同法の定める「緑地以外の環境施設」に新たに位置付けられたためで、施設の導入促進と工場敷地の有効利用が期待されている。
　今回の施行規則改正は、政府が昨年末に閣議決定した緊急経済対策の中で、新たな需要創出に向けた規制改革の重点課題に「工場施設への太陽光発電の導入促進」が挙げられたのを受け、産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）の小委員会が中心になって検討を進めてきた。
　工場立地法では、環境施設の位置付けを「周辺地域の生活環境の保持に寄与するもの」としており、噴水や広場などがこれに当たるとされている。今回、太陽光発電施設については、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減や、非常用電源としての防災・保安、地域住民の環境意識向上といった副次的効果による地域貢献度の高さに着目して加えられることになった。
　改正によって、工場のの屋上に設置した太陽光発電施設の設置面積相当分を環境施設面積に算入できるようになるため、従来は工場の新設・増設時に環境施設を整備しなければならなかった敷地スペースを、生産施設や駐車場などに有効活用できるようになる。