公共建築協会（照井進一会長）は、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に基づき発注関係事務を適切に実施できる技術者の育成を目的に「公共建築工事品質確保技術者」の資格制度を創設し、１日から受験者の募集を始める。応募要綱と受験申込書は協会のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｂａｗｅｂ．ｊｐ／）からダウンロードする。申し込み期間は８月２０日まで。
　資格区分は、▽公共工事品確法が義務付けている総合評価方式の入札の審査と導入・制度検討のアドバイスなどができる▽発注関係事務と発注者支援業務の管理が行える－の二つの要件を満たす技術者を対象とする「公共建築工事品質確保技術者（Ｉ）」と、発注関係事務と発注者支援業務の管理ができる技術者を対象とする「公共建築工事品質確保技術者（ＩＩ）」の二つ。
　書類審査の上、論文審査（各地区で実施している支援技術者制度の資格保有者などは論文提出を一部免除）と面接試験を行って合否を判定する。面接試験は１１月９～１２日。１０年度は東京会場（東京都中央区の協会会議室）だけで行うが、１１年度以降は全国１０会場での実施を予定している。合格発表は１２月ごろ。合格者は資格登録手続きを行い、登録証が交付される。
　受験手数料は、（Ｉ）（ＩＩ）ともに論文がある場合は１万５７５０円（協会員１万０５００円）、論文免除の場合は１万２６００円（同７３５０円）。登録手数料は４２００円。問い合わせは、事業企画部資格試験担当（電話０３・３５２３・０３８１、電子メールｓｈｉｋｅｎ＠ｐｂａ．ｏｒ．ｊｐ）へ。