「シーラーを塗らないで仕上げ塗りできる材料なんて本当に大丈夫なのか」──。現場に入る前の心境をこう振り返るのは、伊藤左官工業（東京都調布市）社長の伊藤敏夫さんだ。

　施工現場は、神奈川県鎌倉市のM邸。塗り壁を施工した際、ほぼすべての内壁面にアトピッコハウス（神奈川県鎌倉市）の塗り壁材「パーフェクトウォール カオリンの壁」を使用した。同製品は、紙や布でできた「エコクロス」と同等の価格の塗り壁材だ。

M邸の施工現場。主原料は化粧品などにも使われる天然素材「カオリン」を使用。粉末で納品し、現場で水を加えて調合する。調湿性能は61g/m2、防カビ性能も備えた。防火認定も取得済みだ（写真：アトピッコハウス）

　パーフェクトウォール カオリンの壁は、アトピッコハウスが2008年に発売した、アク止め効果が高い下塗り材「下塗り革命」をベースに改良し、仕上げ材として開発した。一般的な塗り壁で求められるアク止めの下塗り材施工やシーラー処理が要らず、工程は仕上げ塗り1回で済む。

将来的に絵画などを飾りたいという建て主の要望から、壁面に下地用合板を張った。通常は合板のアクを止めるためにアク止めシーラーを塗り、下地材を施工して再度シーラーを塗布する。パーフェクトウォール カオリンの壁を使うと、一回塗るだけでアクが止まる（写真：アトピッコハウス）

つやが出ず、マットに仕上がる。施工後に付いたキズや汚れなどを捕集しても質感が変わらなず目立ちにくい。ただし、乾きが速く、全体に塗ってから再度コテを当てて平たんにすることができないため、フラット仕上げはやりにくい（写真：アトピッコハウス）

パテ処理もできる

　作業手順は以下の通り。下地材のジョイントや合板部分などにパテ処理をした後、12時間ほど養生。次に、下こすりに続けて仕上げ塗りができる。仕上げ塗りはコテでパターンを付けながら塗り進める。リフォームの場合は、クロスの上からでも施工が可能だ。パテ処理・アク止め・下こすり・仕上げ塗りの全工程でパーフェクトウォール カオリンの壁だけを使う。

　伊藤さんは「一つの材料でどんどん塗り進められる製品だ。職人が一日に塗れる面積が広く、作業性が高い」と評価する。

　M邸は、30歳代の夫婦と子ども1人の3人家族の新築住宅。建て主の奥さんが塗り壁を希望していた。「ヨーロッパ風の家にあこがれがあり、絶対に塗り壁にしたかった。ところが予算が合わず、エコクロスに決まっていたところに、パーフェクトウォールの提案を受けた。迷わずお願いした」という。

　アトピッコハウス社長の後藤坂さんは「一般的な塗り壁材の材工費と比べて、約43％のコストダウンができる。これは、材料費よりも施工費の削減分が大きい。塗り壁にしたくてもコストがネックになって採用できなかったユーザーに使ってもらえると思う」と話す。

　一般的な塗り壁の材工価格は3500円／m2。パーフェクトウォール カオリンの壁は2000円／m2に抑えた。

　「どんな材料もまず、クセをつかんでから施工する必要がある。この製品は乾きが速いため、広い壁全体に塗り付けた後ではパターンを付けることができない。また、標準塗り厚を超えて厚く塗り過ぎてしまうと表面が乾いて材料を引っ張ってしまうため、一気に塗り進める必要がある」。伊藤さんは、施工上の注意点をこうアドバイスする。

大阪府は、府有財産自主点検調査を実施。これまで抽出調査により活用可能と判断していた40件の府有財産に加え、各部局の自主点検により新たに134件、合計で174件を活用可能と判断した。売却や貸し付けにより、104億円の収入を想定している。羽曳野野々上住宅の公園用地などが対象となった。
　今後の取り組み目標は、2012年度までに42億円、13年度以降で62億円の収入。09年２月に「有効活用に取組むべきとした60施設」のうち、活用方針が決定されていない施設については、年度内に方針を定め、順次実施する。
　新たに活用可能と判断した財産134件は、調査対象財産1,428件の約９％に当たる。都市整備部所管財産のうち下水道施設については、有効活用が検討できる財産が存在（約23万9,000㎡）するが、民間などへの貸し付けに厳しい制約条件があるため有効活用が困難として活用可能の中には組み入れない。国へは、有効活用に向けた規制緩和を要望している。
　134件のうち、「府営住宅など」が118件を占め、売却・貸し付け想定額が57億円。主な施設として、羽曳野野々上住宅（羽曳野市）、大東南郷住宅（大東市）などがある。「府立高校」は４件で売却・貸し付け想定額が１億円。牧野高校（枚方市）、吹田高校（吹田市）などがある。「福祉保健施設」は４件で、売却・貸し付け想定額が７億円。稲田保育所（東大阪市）、岸和田市保健衛生センター(岸和田市)などがある。「警察施設」は４件で売却・貸し付け想定額が3,000万円。中百舌鳥交番（堺市北区）、岡町交番（松原市）などがある。「その他」が４件で、売却・貸し付け想定額が7,000万円。東大阪高等職業技術専門校(東大阪市)などがある。

厚生労働省は、建設業の成長分野進出や雇用維持支援を促進するための、新たな助成金制度（建設業新分野教育訓練助成金（仮称）、建設業離職者雇用開発助成金（仮称））を新設し、新年度から支給を開始する予定です。（労働新聞2月1日(第2763)号の記事より）

　また、建設業関連以外でも、介護、医療、農林、環境･エネルギー、観光などの分野で、新たな雇用機会を創出するための人材育成を支援する「重点分野雇用創造事業(仮称)」の開始も予定されています。

（１）建設業新分野教育訓練助成金(仮称)

■ 制度の目的
　建設労働者の雇用を維持しつつ、建設業以外の新分野（農業、環境、介護分野など）の事業を開始する建設業事業主に対して、当該事業に労働者を従事させるために必要な教育訓練の費用の一部を助成する。

■ 受給できる事業主
　中小建設事業主であること
  (資本金３億円以下または従業員３００人以下）

■ 受給額
　事業主が教育訓練(OJTを除く。)を行うのに要した経費に対する支給額と当該教育訓練を受けさけせた労働者に支払った賃金に対する支給額の合計を支給する。
 　①教育訓練に要した経費に対する支給額
 　　  　 ・・・実施経費の2/3
   ②教育訓練を受けさせた労働者に支払った賃金に対する支給額
　　　　　・・・労働者1人につき日額7,000円(上限60日分)

■ 支給窓口
   都道府県労働局

（２）建設業離職者雇用開発助成金(仮称)

■ 制度の目的
　４５歳以上６０歳未満の建設業離職者を、公共職業安定所などの紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して助成する。

■ 受給できる事業主
　建設業を除く事業主

■ 受給額
　建設業離職者の雇入れ1人につき、事業主の規模に応じて、次の額を支給する。

■ 支給窓口
   都道府県労働局