JR京橋駅（大阪市都島区）は今月25日に迫った大阪天神祭に向け、駅施設の規模が大きい京橋駅の利用を呼びかけている。

　例年100万人以上が集まる大阪天神祭。最寄り駅は、京橋駅、桜ノ宮駅をメーンに、大阪城北詰駅、大阪天満宮駅、天満駅、南森町駅。当日は最寄り各駅での大混雑が予想される。

　最寄り各駅の中でも、最も規模が大きいのが京橋駅。1号線から1番近い北口に設置された改札数だけでも22台。これに対し、多数の人が「祭り場所から一番距離が近い」と考える桜ノ宮駅は西・東口の改札総数が7台（当日の臨時改札含め）。ホームから改札口は当然、改札を出ても人の森で大混雑となり、当日は現地到着まで約30分もの時間がかかってしまうという。

　「京橋駅の方が断然駅のサイズが大きく改札数も多いので、より安全・スムーズにお客さまを誘導できる」と京橋駅営業総括の山村雄治さん。北口の改札を出れば、約12分で現地にたどり着くことができるという。

　「京橋駅利用」を促すポスターは同社社員の手作りによるもの。制作は昨年同様、絵を描くのが趣味という野世佳織さん（22）が手がけた。野世さんは以前、同社社員らによる社内向けポスター約千作品の中から最優秀賞に選ばれたという腕の持ち主。「今年は学生など若い世代に向けての呼びかけを意識した。今人気のAKB48の写真集に囲まれながら、似顔絵を書く感覚で制作した」という。2種類のポスターは現在京橋駅をメーンに、大阪環状線各駅・学研都市線各駅・高槻駅・八尾駅の駅コンコース・ホームなどに掲出されている。

　さらに現在、朝と夕方のラッシュ時に、京橋駅構内で読売テレビアナウンサーによる天神祭時の京橋駅利用を促すアナウンスが流れている。アナウンスは今月24日まで、曜日ごとに7人のアナウンサー（虎谷温子さん・小澤昭博さん・清水健さん・植村なおみさん・山本隆弥さん・川田裕美さん・森若佐紀子さん）が「（天神祭の）見学スポットに行くなら京橋駅で降りるのが最短経路」と京橋駅利用を呼びかける。

　「(当日は)とにかく安全第一がモットー。お客さまにも安全を意識して少し注意していただけたらうれしい」と話すのは6月から新しく「京橋駅の顔」となった柳生頼成駅長。当日、駅の混雑ピーク予想は18時～（行き）、21時30分～23時（帰り）。「混雑時間を避け、なるべく早めに来て出店巡りなど楽しんでみては」とも。

国土交通省近畿地方整備局は、コンクリート橋の乾燥収縮によるひび割れを防止するために、使用する生コンの品質管理基準をこれまでよりも厳しくした「ひび割れ防止対策（案）」を定めた。7月5日から試行的に実施している。

　新たに定めたひび割れ防止対策は、近畿地整が発注するPC（プレストレスト・コンクリート）橋の上部工事で、設計基準強度が30N/mm2以上の生コンを使う場合が対象となる。日本工業規格（JIS）が定める試験（JIS A 1129）で、26週目の乾燥収縮ひずみが850μ未満の生コンしか原則使えない。

　2007年制定のコンクリート標準示方書・施工編では、生コンの品質基準はJIS A 1129に準拠して乾燥収縮ひずみを測定し、収縮量が1000μを超えないことを標準としている。これまでは近畿地整もこの基準に沿って施工していた。

　基準を引き上げるきっかけとなったのは、近畿地整が05年から07年にかけて実施した橋梁点検で、第2阪和国道で供用中の6橋にひび割れを確認したことだ。大半がひび割れ幅0.2mm以下の軽微なものだったが、放置すると鉄筋が腐食する恐れがあったことから、土木学会に原因究明や再発防止策などの検討を委託していた。

　その結果、ひび割れの主原因はコンクリートの乾燥収縮ひずみが大きくなる骨材を使ったことにあると推定。ほかの橋梁のコンクリートにも同じ産地や同様の骨材が使われている可能性があることも指摘した。そのため、再発防止策として、より厳しい生コンの品質基準を定めた。

　工事の工程上、26週目の結果を待てない場合は早期判定方法を活用して予測してもよい。例えば、4週目で450μ未満、8週目で550μ未満の生コンならば使用を認める。

　使用予定の生コンに類似の材料や配合の出荷データがある場合は、そのデータを根拠として使うことができる。ただし、骨材が同じで、過去1年以内に26週目の乾燥収縮ひずみを計測していることが条件となる。

国土交通省官庁営繕部は、公共建築の発注機関が工事監理業務を外注する際に参考にしている「工事監理等業務委託マニュアル」を４年ぶりに改定した。従来は施工段階での「設計意図伝達」と「品質管理」の両業務で構成していた工事監理業務の章立てを見直し、工事監理業務は「品質管理業務」と明記する一方、「設計意図伝達業務」は設計者が行う業務としてマニュアル本編から外した。国交省は品質確保の観点から設計と工事監理の両業務を別々に発注しているが、自治体には浸透していないこともあり、マニュアル改定によって品質管理の徹底と自治体での分離発注の促進を目指す。
　工事監理業務は、建築物の施工段階で建築士が担当する仕事として、１９７９年に当時の建設省が告示した建築士事務所の業務報酬基準（旧告示）の中で、施工者に設計の意図を伝達する「設計意図伝達業務」と、施工者の行う工事が設計図書の内容に適合しているかどうかを確認する「品質管理業務」の二つと定められていた。建築士の業務内容を見直した建築基準法の改正（０７年６月）と建築士法の改正（０８年１１月）の内容を踏まえ、国交省は昨年１月に告示を改定。その際、設計意図伝達業務については、実施設計に関する標準業務として工事監理業務から切り離した。
　今回のマニュアル改定は、新告示の内容との整合を図るもので、工事監理業務は「品質管理業務」と明記する一方、「設計意図伝達業務」はマニュアル本編から外し、別冊資料にその解説を記載。工事監理者に対し、工事書類の確認と現場への立ち会い確認を徹底するよう求めている。国交省は、工事品質を高める観点から、相互チェックの機能が働くよう、設計業務と工事監理業務とを別々に委託する第三者監理方式を０１年から導入している。ただ、自治体では、旧告示の内容に基づき両業務を一体で発注している事例も依然多い。
　同省は、自治体などが委託時の参考にしている工事監理等業務委託マニュアルで品質管理業務と設計意図伝達業務を分離し、その違いを明確に示すことで、第三者監理方式の導入を促進。適切な品質管理業務の実現を目指す。