■　Ｑ

　地元で土木中心の建設会社を経営しています。今後ユニットプライスの導入で施工単価の競争がますます厳しくなっていくと言うことを聞いています。従来どおりの施工方法、実行予算管理をしていては生き残れないのではと不安です。今後どのように社内改革していくべきかのアドバイスをお願いします。

■　Ａ

次の設問をチェックしてみて下さい。あなたの会社の原価意識の危険度がある程度読み取れます。

１．自社の資機材の社内損料単価と同等のリース資機材のリース単価を比べて、高い、安いと社内で議論したことが一度もない。

２．現場担当者一人で年間いくらの粗利益を会社が必要としているかを答えられる現場代理人がほとんどいない。

３．材料を不足しないようにいつも余分に発注して、余った材料を次に生かすことなくムダにしてしまう事が多い。

４．作業員が必要以上に休憩していたり、予定していた作業の進み具合が遅かったりした場合、下請けを呼んで厳しく注意する(改善指導する)現場代理人があまりいない。

５．工事管理書類が多いと嘆く人に限って竣工間際にまとめて作成する傾向が自社内に多い。手際よく日々少しずつ書類作成する要領の良い現場代理人がほとんどいないために、残業が多いと考えている社内雰囲気になっている。

　これらの５問すべてが当てはまる企業はいつ淘汰されてもおかしくない。３問当てはまるなら早く工事部門を改革しないと時間の問題で淘汰される。２問以内でもその傾向があると判断したなら、工事部門の幹部を呼んでリーダーとして工事部門の原価管理教育をすべきです。
　その方法は実行予算、管理書類などその流れと記入されている項目の意味を社内説明するだけでも良い。また、経営者は社内の経費、人件費、売上、粗利益など現状と不足金額を大まかに比率で説明しておく必要がある。同業他社と比べた自社の弱点など社員は自分たちの問題として考える機会を与えなければならないからだ。現場代理人一人ひとりのコスト意識とコスト低減努力が会社の明日を左右します。