建設業情報管理センター（ＣＩＩＣ）と建設業技術者センター（ＣＥ財団）は２２日、「建設業の経営分析・地域建設産業のあり方検討委員会」の初会合を開いた。経済・経営学の専門家や建設業団体、自治体の関係者で構成され、ＣＩＩＣが保有する建設業者の膨大な財務データを活用し、地方ブロックや都道府県ごとのデータ分析や、他産業・外国企業との比較分析を実施。得られたデータを使って福島、広島の両県をモデルに検討を加え、来年３月までに地域建設業のあるべき姿も提言する。
　ＣＩＩＣは、０５年度版（０７年３月発行）を最後に休止していた「建設業の経営分析」の発刊を５月に再開し、０８年度版として復活させた。各方面から反響があり、さらに踏み込んだデータ分析の要望も寄せられたため、学識者を交えた検討委を新設。ＣＥ財団とも連携し、建設技術者の能力も勘案しながら、財務と技術の両面から地域建設産業のあり方を明確化することにした。座長には、井出多加子成蹊大教授が就任。経済や経営に詳しい学識者に加え、福島・広島県、全国建設業協会、地方建設業協会、建設経済研究所、建設業振興基金から１６人の委員が参加。二つの分科会を設置して議論を深めていく。
　経営分析分科会（分科会長・大橋弘東大教授）では、対象とする指標を選定するとともに、データ分析の切り口を検討。従来の「建設業の経営分析」は全国版データで、建設業に関するデータを持ち合わせていない都道府県も多く、政策立案で苦労していることから、ブロック版や都道府県版の分析データを明らかにする。現地視察やヒアリングも実施。過去１０年間の景気・トレンド分析を加えながら、他産業や外国企業との比較分析も行う。年内には成果をまとめる予定だ。
　地域建設産業サポート分科会（同・中川雅之日大教授）では、福島、広島の両県をモデルに、インフラの整備状況や賃金、労働環境、失業率、人材の確保・育成状況などの詳細データを収集・分析する。各県の現状と課題を明らかにした上で、地域特性に応じた建設業の成長分野を示す。モデル県を追加する可能性もある。