花博記念公園鶴見緑地の「咲くやこの花館」（大阪市鶴見区緑地公園2、TEL 06-6912-0055）で8月11日から、「昆虫と植物の不思議な関係展」が開催される。

　昆虫と植物の密接で不思議な関係を多くの人に知ってもらおうと企画された同展。昆虫に受粉を助けてもらう植物や昆虫を食べる食虫植物、木の枝や葉・花などに姿を似せて周りの危険から身を守る昆虫の見事なカモフラージュの様子、植物をうまく利用する昆虫の様子など、さまざまな「関係」を展示・紹介する。

　「当館は植物館なので、ただ単に昆虫をお見せするのではなく『昆虫と植物のかかわり』という切り口から見ていただきたい。今回のように生きている昆虫の展示は指定管理開始（2008年4月）以来初の展示で、伊丹市昆虫館の全面協力を得て開催する」（同館プロモーション課の永井克彦さん）。

　同展では、世界の珍しい昆虫の実物・標本の展示も行う。ヘラクレスオオカブトムシやクワガタに始まり、葉っぱや花にしかみえない昆虫なども登場するという。そのほか、カブトムシに直接触れることのできるコーナーや、世界の昆虫や植物のかかわりを映像で楽しめる視聴覚コーナーも用意。「一言で言うと『まか不思議』な植物と昆虫の関係。堅苦しいイメージでなく、植物とのかかわり以外に楽しいコーナーもあり、家族で楽しめる内容となっている」話す。

　期間中、毎日抽選でヘラクレスオオカブトムシ1匹を進呈するほか、最終日には、ふれあいコーナーの海外産カブトムシ約100匹、世界のカブトムシ・クワガタ約15匹も進呈する。

　開館時間は10時～17時。月曜休館。入館料は大人500円（中学生以下無料、証明書提示で大阪市内の65歳以上も無料）。8月22日まで。 　

京都市は7月14日、「地球温暖化対策条例」の改正骨子（案）をまとめ、市民の意見募集を開始した。温室効果ガス排出量を2030年度までに1990年度比40％削減することなどを目標としている。建築関係では、大型の建築物の新築・増築に対して、地域産木材の利用や再生可能エネルギーの導入を義務付けることなどを盛り込んだ。

　全国初の地球温暖化対策に特化した条例として2005年に施行した「京都市地球温暖化対策条例」を改正するもので、今年7月の同市環境審議会の答申を受けて改正骨子案をまとめた。温室効果ガス排出量削減の中期的目標として、2030年度までに1990年度比40％削減、中間年の2020年度までに25％削減することを目標に掲げている。

　骨子案では、建築物の低炭素化や再生可能エネルギー利用促進、地域産木材の活用、市街地の緑化、公共交通期間の利用促進、ごみの発生抑制・再利用などを新たな重点施策とした。市、市民、事業者それぞれの役割を規定し、エネルギー使用量の多い特定事業者には、環境マネジメントシステムの導入や、評価が低い場合の追加削減対策などを義務づける。

　建築関連では、既に排出量削減計画書の提出を義務づけている「特定建築物」（新築または増築床面積が 2000m2以上になる建物）について、（1）一定量以上の地域産木材の使用（2）太陽光など再生可能エネルギーの一定量以上の導入（3）建築物の環境性能評価ツール「京都環境配慮建築物基準」に基づく評価結果の提出――を新たに義務づける。評価結果は市民に公表する。

　このほか、新たに市街地の緑化規定を導入。敷地面積1000m2以上の建築物の新築などを行う場合は建物と敷地の緑化を義務づける。

　意見の受付は8月12日まで。9月市議会で改正案が審議される予定だ。

国土交通省は、４月から実施している入札契約制度の改善策に対する都道府県の取り組み状況を明らかにした。国交省と都道府県が５～６月に全国各ブロックで開いた監理課長等会議の結果をまとめたところ、５団体が国交省に準じて総合評価方式の透明性確保の取り組みを既に行っていたほか、９団体がダンピング受注の防止策として入札ボンドを導入済みだった。０９年度に低入札価格調査を実施した工事入札のうち、調査対象になった業者を排除した工事の割合が９割以上になった団体も６団体あった。受注競争が激しさを増す中、各都道府県の入札でもダンピング対策が徐々に広がっているようだ。
　同会議は全国８ブロックごとに毎年度上半期と下半期に開かれている。今回は５月２５日～６月８日に順次開催され、国交省が４月から実施している入契制度の改善策に対する都道府県の対応状況も議題になった。国交省が実施している改善策のうち、総合評価方式の透明性の向上の取り組みについては、東京、岐阜、和歌山、島根、山口の１都４県が実施済みで、導入を検討している団体も７団体あった。実施済みの団体では技術提案の採否に関する入札参加企業への通知、評価内容の提示などに取り組んでいるという。
　実効あるダンピング対策の取り組みについては、入札ボンドの導入・拡大に向けた国交省の取り組み内容を踏まえ、青森、岩手、宮城、埼玉、福井、滋賀、兵庫、奈良、徳島の９県が既に導入。本年度以降の導入を検討している団体が１団体、他の発注機関の動向を踏まえて検討または導入を予定している団体も３４団体あり、導入予定のない団体は３団体にとどまった。
　０９年度に低入札価格調査を実施した工事入札で、調査対象業者を排除した工事の割合を調べたところ、９割以上が６団体（栃木、千葉、奈良、佐賀、高知、沖縄）、５割以上が１５団体となった。排除割合の全国平均は３１・４％となっている。公共事業の削減などで地方建設業界が疲弊している状況を踏まえ、各都道府県でもダンピング対策に本腰を入れる必要があるとの意識が徐々に広がりつつある、と国交省はみている。