京橋に7月14日、バー「WISTERIA（ウィステリア）」（大阪市都島区片町2、TEL 06-6881-3623）がオープンした。

　店舗面積は11坪。木材の温かみを感じさせる赤を基調とする店内には、カウンター・テーブル合わせて19席を設ける。

　店主の藤川修司さんは18歳からバーに勤め、24歳という若さで念願の独立を果たした。「周りからは早いと言われたが、自分の城を持ちたいという気持ちが強かった」。京橋はまったく未知の土地だったが、「片町は京橋の外れで、のんびりとくつろげる雰囲気が決め手となった」という。

　ドリンクメニューは、カクテル（800円～）、ウイスキー（600円～）を中心に、ビールやシャンパン、ワインなどを幅広くそろえる。サラダ、パスタなどの軽食も用意。

　オープンから約2週間。藤川さんが現在実感しているのは、「京橋の横つながり」の濃さ。「知り合いもない未知の土地で告知もせず店を開いたのに、近隣の同業者の人たちがすごくよくしてくれる。以前まで働いていた梅田とは違った。昨日も盛り上がって閉店したのは朝8時（笑）」。同業者が人を紹介し、客となっていくパターンもあり、すでにリピーターも。「お客さんもフレンドリーな方が多く楽しい。『かしこまりました』系スタイルではないので、気軽に来ていただければ」とも。

　営業時間は19時～翌5時。日曜定休。

2010年4月下旬の晴れた日、東海地方の工務店社長のAさんは、平屋住宅の施工現場で異様な光景を見た。軒先のあちこちからポタポタと水滴が垂れ続けている。午前10時ごろから少なくとも午後5時まで、水滴は止まらなかったという。雨樋が未施工だったために見付けやすかった。

施工中の住宅の軒先。屋根瓦（上端）の下から垂れてきた結露水が、水切りの板金の上を流れている（写真：鶴弥）

　住宅の屋根材は粘土の平板瓦だ。規模の大きい住宅のため、使用量は通常の戸建ての約3倍、3000枚ほどあった。前日が雨だったので、瓦の下に雨水が多少浸入した可能性はある。「そうだとしても何時間も垂れ続けるほどの水量になるだろうか」とAさんは首をひねった。

　瓦の下のルーフィングは、水滴に長時間さらされる状態が続けば劣化が早まる恐れもある。事態を重く見たAさんは、屋根工事会社を介して採用した瓦のメーカー、鶴弥（愛知県半田市）に相談した。

 瓦の裏で結露

　問題の瓦は表面に釉薬を使わないいぶし瓦風の仕上げだった。鶴弥によると、この種の瓦は他社製を含めて、表面にシリコンを塗ってあるものの、釉薬を使った瓦と比べると吸水しやすいという。Aさんはこのことを知らなかった。

 　（1）雨天で瓦が吸水→（2）染み込んだ水分は晴天で瓦が温まると水蒸気になり、主にシリコンが塗布されていない裏面から放出される→（3）瓦よりも温度が低い下地材の上で水蒸気が結露→（4）結露水が軒先へ──。鶴弥はこのように推測した。釉薬で仕上げていない瓦ではまれに発生する現象で、同社はユーザーに渡す説明文も用意している。

 　ちなみに、問題の住宅に使われた瓦と同じロットで製造した数枚を鶴弥が調べると、吸水性はその製品の基準値をクリアしていた。さらに同社の経験則では、瓦の表面にある微細な穴が時間の経過で縮小していくため、放置しておいても吸水性は次第に低下することが多いという。鶴弥はこうしたことをAさんに説明した。

 　しかしAさんは早期の対応を求めた。そこで同社はシリコンを重ね塗りして瓦の吸水性を直ちに低下させることを提案。シリコンを問題の屋根瓦の表面に塗ると、結露水は垂れてこなくなった。

 　いぶし瓦風の平板瓦は屋根工事会社の薦めで初めて採用した製品だった。「吸水性の情報はカタログに書いておいてほしかった」とAさんは話している。

大阪府の競争入札参加資格者のＩＣカード登録割合が設計・測量・建設コンサルタント等で84.6％となり、建設工事業者の80.8％を上回った。府は、2008年度から入札・契約業務に電子・一般競争入札を全面導入したが、まだ２割弱の業者がＩＣカード未登録となっている状況。特に建設業種では下位ランクほど取得率が低く、電気Ｄランクは６割台にとどまっている。
　09年度当初の建設工事業者のＩＣカード登録率は80.4％だった。10年度当初は80.8％でほぼ横ばい。これ以上の伸びは見込めない状況になっている。
　特にＤランク業者はいずれの業種でも登録率が低く、土木一式で79.4％、建築で81.8％など、80％前後にとどまっている。電気は66.5％で70％にも届いていない。
　一方、08年度から電子・一般競争を初めて導入（一部業種は07年度から導入）すると同時に全面実施となった設計・測量・建設コンサルタント等業務では、10年度当初のＩＣカード登録割合全体で84.6％となり、09年度当初の78.5％から6.5％の上昇となった。
　業種別（延べ数で計算）では、測量が92.2％、地質調査が96.1％、建築・設計監理が79.1％、設備・設計監理が90.9％、建設コンサルタントが94.2％、補償コンサルタントが93.2％。建築・設計監理の登録率の低さが目立っている。