国土交通省は、入札契約制度の改善に向けた取り組みの一環として、総合評価方式の一層の透明性向上を図るため、公共発注機関と建設業界、一般市民から幅広く意見を募集する。技術評価の透明性・客観性の確保や、建設業者の技術力が十分発揮できる競争環境の確保などといった観点から意見を集め、改善方策の検討に反映させる考えだ。
　発注機関と建設業界に対してはアンケート、一般市民に対してはパブリックコメントの形でそれぞれ意見を求める。アンケートの対象は、発注機関が同省の各地方整備局など（８整備局と北海道開発局、沖縄総合事務局）と事務所（約２４０）、４７都道府県、１９政令市、建設業界が日本土木工業協会加盟企業（約１４０社）と全国建設業協会加盟企業（約２万５０００社から１～２％程度を抽出）。９月に調査票の発送・回収を終え、１０月に結果の集計・分析・報告を行う。一般市民を対象とした意見公募も９月に実施する予定だ。
　意見募集の項目は、▽総合評価方式の導入効果と課題▽国交省が４月から実施している透明性確保に向けた取り組み▽今後の改善策－の３点。総合評価方式の導入効果については、不良工事の減少や公平性や透明性の担保、技術力を反映した競争の促進、技術力の向上など、課題については、手続きに伴う時間や事務負担、技術提案の審査、評価結果の公表、受注機会の確保などの意見をそれぞれ想定している。
　透明性確保に向けた取り組みでは、技術提案の評価結果の通知や評価結果に関する問い合わせ窓口の設置、地方整備局の作成する総合評価方式の実施方針、入札説明書の記載内容、地方整備局が設置する第三者委員会、工事関連データの提供、情報交換の場の設置などについて意見を求める。今後の改善策に関しては公平な技術審査が行えるようシステム全体を含めた改善策などの提案や要望を募る。