京橋(大阪市都島区）に8月1日、鉄道カフェ「大阪京橋ドクターイエロー」（大阪市都島区東野田町2、TEL 06-7492-1264）がオープンした。

　京橋では初となる鉄道カフェ。これまでは夜のスポーツバー「バックスクリーン京橋」として営業していた同店が、バー開店までの時間を活用しようと鉄道カフェを開いた。約14坪の店内には、新設した1周15メートルのジオラマを囲むように設置した座席とカウンター、テーブル席の計25席を設ける。

　オーナーの網島透さんは、子どものころから大の鉄道好き。「鉄道マニアではなく、ジオラマを見て旅行に行っている感覚になるのが好き」だという。いつか鉄道カフェをオープンしたいと考え、先日のワールドカップが終了し落ち着いたのを機にオープンした。「マニアが集う店、というよりは鉄道好きの親子に喜んでもらえる店にしたい。『マニアック過ぎない』のがコンセプト」。

　ジオラマは、港町（神戸）、都市（大阪）、古都（京都）を再現したもので、走るNゲージ列車は運転可能。ジオラマ製作は客参加型で、今後日々発展していくという。店内には5台の大画面モニターも設置。鉄道映像や鉄道写真、Wiiを使った新幹線運転シュミレーションゲームも無料で楽しめる。さらに本物の切符が入ったガチャガチャも用意。「当たり」の京橋駅の切符が出たら、好きなプラレールをプレゼントするという。

　入場券は、大人＝500円、子ども＝100円（ともに平日14時までのランチタイムは無料）。ドリンクはコーラ（350円）、コーヒー（400円）など。フードメニューは「通勤快速チキンカレー」(平日12～14時運転、500円）、「お子さま新幹線ランチ」（500円）、新幹線のカタチの「ドクターイエローケーキ」（700円）などを豊富にそろえる。

　営業時間は、平日＝12時～18時、土曜・日曜・祝日＝10時～20時。月曜定休。

　中央建設業審議会（中建審、会長：平井宜雄・専修大学法科大学院教授）は7月26日の総会で、建設工事標準請負契約約款の改正内容を決定した。四つある標準約款すべてで、契約当事者間の対等性を明確にするために、甲・乙の表記をやめ、発注者・受注者、元請人・下請人とする。同じく対等性の観点から、紛争が生じる前の協議段階で第三者の調停人を立ち会わせることができる規定もすべての約款に新設した。

　中建審が作成する標準約款は次の四つ。（1）公共工事標準請負契約約款、（2）民間建設工事標準請負契約約款（甲）、個人住宅などの契約を対象とする（3）民間建設工事標準請負契約約款（乙）、（4）建設工事標準下請契約約款。それぞれの約款の主な改正内容は次のとおりだ。

　公共工事標準請負契約約款には、現場代理人の常駐義務を緩和できる規定を新設した。発注者の責任で工期を延長する場合の発注者の費用負担、暴力団排除条項などの規定も盛り込んだ。同約款は今後、国土交通省が直轄工事で使うほか、全国の自治体に使用を勧告する。

　民間建設工事標準請負契約約款（甲）は、民間建築工事の請負契約で広く使われている民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款との整合を図った。工事の出来高に応じて請負代金を支払うことを原則とし、2カ月ごとなどといった支払いの頻度を記述する。

　民間建設工事標準請負契約約款（乙）は、発注者が個人の消費者であることから、未着工時に前払い金を過大に支払うことがないよう、工事の段階に応じた支払い割合を明記する。例えば、契約成立時に1割、部分払いの1回目に3割、2回目に3割、完成引き渡し時に3割といったように具体例を示す。

　建設工事標準下請契約約款は、公共工事の約款と同様に現場代理人の常駐義務を緩和できる規定を設けた。さらに、下請け人が実質的に施工する期間を契約書に明記するよう規定した。

建設工事標準請負契約約款の主な改正内容

［四つの約款共通］
甲・乙の表記を発注者・受注者、元請人・下請人に変更
契約当事者間で紛争が生じてからでなく、協議段階から第三者の調停人を立ち会わせることができる規定を新設

［公共工事標準請負契約約款］
発注者の責任で工期を延長する場合、増加費用を発注者が負担することを明記
受注者が暴力団に関与している場合、発注者は契約を解除できる規定を新設
現場代理人の常駐義務を緩和
中間前払い金に関する規定を追加

［民間建設工事標準請負契約約款（甲）］
民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款と整合を図るために全面改正
出来高部分払いを原則化
第三者に損害を与えた場合の受発注者間の費用負担、長期にわたる工事での請負代金変更の条件をそれぞれ明確化
受発注者間の協議や承諾、通知、指示、請求は原則として書面を取り交わすよう明記

［民間建設工事標準請負契約約款（乙）］
個人住宅の発注者が工事の出来高に対して請負代金を過大に支払わないよう、工事の段階に応じた支払い割合を例示
受発注者間の協議や承諾、通知、指示、請求は原則として書面を取り交わすよう明記

［建設工事標準下請契約約款］
現場代理人の常駐義務を緩和
下請け人が実質的に施工する期間を契約書に明記するよう規定

　国の借用証である国債の大半を、銀行などを通じ日本国民の金融資産で買い支えるという日本独特の国債消化のカラクリが、逆回転を始める恐れが現実味を帯び始めている。所得に占める預金などの割合を示す家計貯蓄率が、収入の減少などで急減しているためだ。税収増につながる景気回復には先行き不透明感が漂い、消費税増税論議も後退しつつある。財政再建シナリオが宙に浮いた状態が長引くと、手遅れになりかねない。

　「昨年秋ごろから、ヘッジファンドが日本国債でポジションを取り始めている」。日銀のある幹部は、市場の動きに警戒感を強めている。一部の投資家が、日本の国債価格暴落（長期金利は上昇）を見越して「カラ売り」の動きに出始めたというのだ。

　しかし、長期金利は１％台で推移しており、今のところ国債価格が暴落する気配はない。「日本国債のカラ売りを仕掛け損失計上したある投資家は、巨額の財政赤字なのになぜ日本国債は暴落しないのか首をかしげている」（アナリスト）という。

　日本は国と地方自治体で、国内総生産（ＧＤＰ）の２倍近い借金を抱えている。先進国最悪の財政状況にある日本が、ギリシャのように他国の支援を仰がずに済んでいるのは、ギリシャの長期国債の７割強が海外投資家に保有されているのに比べ、日本のそれは４．６％（２０１０年３月末）に過ぎないためだ。主要先進国の３～５割と比較しても極端に少なく、日本がいかに国内で資金を回しているかがわかる。

　国債暴落の強力な防波堤になっているのが、日本の国債の約６割を保有する国内の銀行と生命保険会社による国債投資の拡大だ。景気の先行き不安を背景に企業は設備投資を控え資金需要は低迷、一方の銀行は財務体質改善へ株式などリスク資産の圧縮を進めている。海外への大量資金シフトは経験不足で決断できず、預金運用の受け皿が国債しかないのが実情だ。長期金利が１％台と利回りの低い国債に資金シフトが続いているのは「デフレの副産物」（メガバンク幹部）でもある。

　しかし、日本国債のこの「国内消化」の「仕組み」が揺らぎつつある。頼みの綱である家計貯蓄率は１９９２年には１４．７％だったが、２０００年には２けたを割り込み、０９年は２．３％にまで低下。高齢化の進展で１０年以内にゼロになると予測する試算もある。このままでは、国内で国債を買い支えきれなくなり、政府は巨大な借金の利払いもままならず機能まひに陥りかねない。

　政府も「財政再建はどなたが首相になろうが、どの政党が政権を取ろうが、避けては通れない課題だ」（菅直人首相）と財政再建の重要性を認識している。当初予算で借金が税収を上回る戦後初の事態となった１０年度当初予算の反省から、政府は１１年度予算で、国債費を除く一般歳出や新規国債発行額を前年度並みに抑制する方針を示すなど、財政悪化に歯止めをかけようと躍起になっている。

　だが、毎年１兆円超増加する社会保障費などの財源をどうするかといった具体策は示せておらず、財政再建への道筋は描けていない。特別会計などの“埋蔵金”の取り崩しにも限界があり、借金拡大への圧力は高まるばかりだ。

　物価が急上昇して紙幣は紙くずとなり、企業倒産が増加して失業者が街にあふれる－。説得力のある財政再建シナリオを早期に打ち出さなければ、こんな事態も絵空事ではなくなる。（吉村英輝）