パナホームは7月23日、CO2排出収支をゼロにする「CO2±0（ゼロ）住宅」の実証研究棟が滋賀県東近江市のパナホーム本社工場内に完成したと発表した。東京大学、日建設計、海法圭建築設計事務所との産学共同研究で、2011年度の製品化に向けて実証実験を開始する。

完成した「CO2±0（ゼロ）住宅」の実証研究棟（写真：パナホーム）

　「CO2±0住宅」は、建物の高い気密・断熱性能や、日射の熱取得や蓄熱、熱融通性能の「省エネ」「活エネ」技術でCO2排出量を1990年築の在来木造住宅比約65％削減。同時にソーラー発電システムやエネファームで発電する「創エネ」によって、残りの約35％を相殺する。相殺するCO2排出量は年間1.5トンに相当する。

　省エネ、活エネは、設備機器に頼る従来タイプの省エネ住宅とは異なり、断熱・蓄熱・集熱・熱融通など建物躯体の性能と自然エネルギーの活用を重視することが特徴だ。実証実験では、東京大学が開発した自然エネルギー活用技術を、日建設計と海法圭建築設計事務所が住宅設計に落とし込んでいく。

　実証研究棟は軽量鉄骨造2階建て、延べ床面積は40.8坪（135.0m2）。省エネでは、真空断熱材、LED照明、エコキュート、エコ家電、エコライフ換気システムなど、活エネでは、日射熱を取り込んで蓄える「ダイレクトゲイン」、居室間で熱を移動させる熱融通などの仕組みを導入した。また、ソーラー発電システムなどで発電した電気を蓄積するバックアップ蓄電機能付DC分電盤なども備える。

　4人家族（夫婦と子供2人）の生活を想定しており、実際に家族に住んでもらいながら日常生活での創エネルギーと消費エネルギーの収支を検証・評価する。データ収集には、全回路の消費電力を1分間隔で計測するエネルギー計測システムや、屋内外の日射量や温度を測定する温熱環境計測システムなどを利用する。実証実験は2010年7月から3年間継続する予定だ。

　パナホームは、実証実験の成果を基に、2011年度にソーラー発電またはソーラー発電＋燃料電池の「W発電」を採用した住宅を発売する予定。価格帯は、既存の住宅商品と比べて高価にならない「実売レベル」を目標としている。

所在地：滋賀県東近江市中岸本208番地
発注・設計・施工者：パナホーム
竣工時期：2010年7月
オープン時期：2010年7月
主構造：軽量鉄骨造
階数：2階
延べ床面積：135.0m2

暴露試験中の歩道用の遮熱性舗装ブロック「オーシャンクールテック」。試験では、等間隔のスリットが入ったブロックを使用している（写真：太平洋プレコン工業）

　太平洋プレコン工業（東京都渋谷区）は、歩道用の遮熱性舗装ブロック「オーシャンクールテック」を開発した。通常のアスファルト舗装と比べて、路面の表面温度を約10℃下げることができる。

　オーシャンクールテックは、舗装ブロックに高反射率の塗料を塗布したものだ。昼間は太陽からの赤外線を反射させて、舗装の表面温度を下げる。昼間の蓄熱が少なくなることから、夜間は放射熱を軽減する。

　ランプを照射して遮熱効果を評価する室内試験では、アスファルト舗装の表面温度が60.5℃だったのに対して、オーシャンクールテックは42.7～47.9℃と10℃以上低くなった。

　遮熱性の塗膜は10年以上の耐候性をもつことが確認済みだ。長い期間使用すれば、歩行の影響で一部の塗膜がはく離すると考えられるが、スリットの溝部の塗膜が残るので、遮熱機能は保持できる。散水などの大掛かりな設備や維持管理を必要としない。

　ヒートアイランド対策としては、車道アスファルト舗装への遮熱性塗膜の塗装が先行して実施されていた。一方で、歩道のアスファルト舗装に塗装すると、塗膜にむらが生じるなど、塗膜管理が難しいという問題が生じていた。

　太平洋プレコン工業は、今後、都市部を中心に歩道用の遮熱性舗装ブロックの需要拡大を見込んでいる。製品価格は1m2当たり8400円で検討中だ。

　7月から東京都内や愛知県内でオーシャンクールテックの暴露試験をしている。室外での試験結果を営業活動に反映する方針だ。

国土交通省は、マンション標準管理規約の改正に向けた検討を開始した。各マンションの管理組合がそれぞれの実態に応じて管理規約を制定・変更する際の参考となる現行の標準管理規約の問題点を抽出し、改正案を作成する予定。３日に有識者会議「マンション標準管理規約の見直しに関する検討会」の初会合が開かれ、個別論点など改正案の方向性について議論した。１０月にも中間試案をまとめ、意見募集を行った上で年末までに最終案を固める。
　改正の論点は、▽総会における議決権の取り扱いの適正化▽執行機関（理事会）の権限の明確化・適正な体制の確保▽管理組合による適正な管理の推進▽多様なマンション形態に対応した管理規約のあり方－など。
　長期修繕計画については、「長期修繕計画標準様式・作成ガイドライン」の中で５年ごとの計画見直しが必要とされていることを踏まえ、規約の規定事例に「修繕積立金算定の基礎となる修繕計画は建物の老朽および物価の変動に応じて３年ごとに見直す」ことなどを挙げている。