総合評価落札方式の透明性を向上させるために、技術提案の評価結果を入札者に通知する自治体が出てきた。国土交通省総合政策局が全国で開いた2010年度上半期監理課長等会議で明らかになった。

　同会議では、47都道府県から入札契約制度の改善や建設業の新分野進出支援策などの状況を報告してもらい、意見交換をした。

　技術提案を加点対象として評価しているかどうかを入札者に通知するなど、総合評価落札方式の透明性を確保する取り組みを実施していたのは5都県。導入を検討している自治体も7県あった。国土交通省では透明性を確保する取り組みとして4月から始めており、自治体でも同様の取り組みを求めている。

　会議では、国交省直轄工事で8月から入札ボンドの対象を拡大するのを踏まえて、都道府県の入札ボンドの導入状況についても意見交換をした。9県が導入済みで、10年度以降に導入しようと考えているのが1県、ほかの県などの動向を踏まえて導入を予定すると回答したのは34都道府県だった。

23の自治体で新分野進出の助成金制度

　そのほか、都道府県の建設業の現状と振興策について報告を求めたところ、新分野進出の支援に対して意識の高い自治体が目立った。

　23の自治体で、新分野進出にかかる調査費や初期投資などの助成金を設けていた。さらに、建設会社に対象を限定して、運転資金や設備資金の融資・出資制度を設けている自治体は八つあった。

　今後の新たな事業領域として期待されているPPP（官民連携）やPFI（民間資金を活用した社会資本整備）、包括的民間委託の現状についても意見を集約した。包括的民間委託の事例では、千葉県や京都府で、流域下水道事業において、維持管理業務を包括的に委託。山口県では、公共埠頭の長期一体貸し付け制度を活用していた。