団地建て替えで府市連携－。大阪市は、此花区で地域リロケーション住宅として建設した市営酉島住宅21号館を、府営千鳥橋住宅建替事業の仮移転用住宅として提供することを決めた。府は千鳥橋住宅の住民が仮移転後、既存住棟の解体を開始する予定。工事は11月ごろの発注が予定されている。
　地域リロケーションは、老朽化した公共賃貸住宅の建替事業の仮移転用住宅として使用する。市は、市営住宅建替事業の効率的な推進のために国からの建設費などの補助を受けて酉島住宅21号館を建設した。
　今回の府市連携は、本年２月に大阪府知事から依頼があったもの。市は、活用期間や戸数などについて検討を進めてきた。酉島住宅21号館・216戸のうち70戸を仮移転用住宅として大阪府に提供する。場所は酉島４。期間は９月月から2012年11月まで。地域リロケーション住宅の府営住宅建替事業での活用は今回が初めて。
　一方、府営千鳥橋住宅建替事業では、第１期として鉄筋コンクリート造13階一部11階建て・130戸を建設予定。駐輪場、駐車場、集会所、巡回管理人室、受水層、電気室、ポンプ室、ゴミ置き場を付帯する。場所は伝法。実施設計は横河建築設計事務所大阪事務所（大阪市中央区）が担当。
　既存住宅の解体・撤去は、約4,500㎡　の敷地を対象に、中層耐火住宅・５階建て３棟・100戸を実施する予定。撤去図面の作成は鈴木一１級建築士事務所（大阪市中央区）が担当。　また、新築のくい工事も第４四半期に発注し、４カ月で施工する計画。

市場規模の縮小に業者数の減少が追い付かない－。建設業界で過当競争が常態化する背景になっている建設投資の縮小と業者数の減少スピードのかい離が、国土交通省の調査データであらためて浮き彫りになった。０７年度の時点で、建設投資はピーク時の６割弱まで減っていたのに対し、完成工事高のある専業建設業許可業者の数はピーク時の７割程度までしか減っておらず、減少率には１割強の差があった。国内建設市場の縮小傾向が今後、大きく反転する可能性は低く、業者数の適正化に向けて再編や新分野進出、転業支援などの重要性がさらに増しそうだ。
　国交省は、市場の縮小傾向が続く建設業の現状を把握するため、建設投資額と建設業許可業者数の推移、建設業許可業者のうち建設工事完工高のある業者数と建設業専業業者数の動向を集計。これら四つのデータがすべてそろう０７年度時点の数値が、それぞれのピーク時の数値からどの程度減ったかを比較した。建設投資額は１９９２年度の約８４兆円をピークに年々減少し、０７年度には４２・０％減の４８・７兆円と３分の２以下にまで減った。
　これに対し、建設業許可業者数は、最も多かった９９年度（約６０万業者）から、０７年度になっても５０・７万業者と１５・５％しか減っておらず、うち完工高のある業者数も９９年度の約３１万業者から０７年度は２１・３万業者と、減少率は３１・３％にとどまった。さらに完工高のある業者のうち、総売上高に占める完工高の比率が８０％以上の建設業専業業者の数も、９９年度の２６万業者から０７年度は１７・８万業者（３１・５％減）と同程度の減少率だった。
　０７年度のデータで、完工高のある業者のうち民間工事の専門業者は約４万業者、公共工事の入札に参加できる経営事項審査（経審）の受審業者は約１７万業者（うち公共工事元請業者は約７・１万業者）。経審受審業者は最も数が多かった９９年度（約２０万業者）に比べ１５％減、公共工事元請業者も９９年度（約８・６万業者）に比べ１７％減と、いずれも１割台の減少幅にとどまっていた。