文部科学省は8月16日付で、既存の学校施設について引き違い窓などの障子が落下する事故に注意を促す文書を出した。日経アーキテクチュアの取材を機に、福岡市内の中学校で窓の落下事故が頻発していたことを把握した同省が、注意喚起に向けた行動を起こした。

　通知先は都道府県や政令市の教育委員会施設主管課や都道府県の私立学校施設主管課など。それぞれ、管轄する小学校や中学校、高校、大学などでの対応を求めている。

　同省は文書中で引き違い窓などは、外れ止めが正常に機能していない場合や無理な開閉で、障子の落下リスクが生じると指摘。落下によって児童に対する重大事故が発生する恐れがあると言及した。そのうえで、外れ止めの設置状況などを点検し、適切な維持管理に努めるよう求めた。

　文書では2009年12月から10年6月にかけての約6カ月間で、福岡の市立中学校で発生した4件の障子落下事故の概要と写真も紹介した。

　文部科学省施設企画課防災推進室の田中郁子・防災推進係長は、「まずはこの文書で、事故が発生している事実を知ってもらい、事故防止に役立ててほしい。過去に同種の事故があったかどうかを確認してもらうことなども期待する」と説明している。

文部科学省が出した文書の一部（資料：文部科学省）

福岡市立平尾中学校では、2009年12月に校舎3階の引き違い窓の障子が落下。下に止めてあった車に当たった（写真：福岡市）

ホンダ子会社で太陽電池を製造・販売しているホンダソルテック（熊本県）の今年１～７月の住宅向け太陽電池の販売件数が、前年同期比で４倍に相当する約１２００件に急増したことが１６日、わかった。同社は今月から住宅向け太陽電池の品ぞろえを拡充しており、さらなる拡販を目指す。

　同社の太陽電池を取り扱う販売店が増えたことが、販売件数が伸びた最大の理由。販売店は住宅メーカーや工務店が多く、住宅を建てる際に屋根に設置する。こうした販売店は７月末で、前年同月の２倍近い２３８店に増えた。

　住宅への太陽電池の設置費用は３キロワットの工事費込みで２００万円前後必要だが、国や自治体による補助金のほか、２００９年１１月から太陽光発電による余剰電力を電力会社が買い取る制度が始まったことで、需要が急速に増加。ホンダもこの流れに乗った形だ。

　また、一層の拡販に向け品ぞろえを拡充した。従来は１モジュール（パネル１枚に相当）当たりの最大出力が１２５ワットと１１５ワットの２種類の住宅向け太陽電池を販売していたが、今月６日に１３０ワットと１２０ワットの商品を発売。発電した直流電力を家庭用の交流電力に変換する装置も従来の４．０キロワットに加え、５．５キロワットを新たに発売した。それまでは例えば、太陽電池モジュールを組み合わせて出力５キロワットにした場合、変換装置が２台必要となるケースがあった。

　次世代環境車の研究から派生するかたちで再生可能エネルギーの開発に取り組んできたホンダは０６年、ホンダソルテックを設立して太陽電池事業に参入。同社の太陽電池は主流の「シリコン系」ではなく、銅など４種類の物質を原料とした化合物半導体で発電する「薄膜系」と言われるタイプの一つ。製造コストが小さく、太陽電池の一部に影がかかっても、発電性能があまり落ちない利点がある。

　太陽電池市場の拡大を受け、国内大手のシャープや京セラは生産能力を増強し、「原子力発電所１基分」と言われる年産１ギガワットも視野に入ってきた。これに対しホンダソルテックの生産量は、２けた少ない年産２７．５メガワット程度にとどまる。

　ただ、今後も世界的な市場拡大は確実。薄膜系に関しても、３月にシャープが大阪府堺市で新工場を稼働させるなど、将来性が注目されており、ホンダも積極的に事業拡大を図る。（高橋寛次）