250種類の体験型講座を500円で受講できるイベント「インターナショナルワークショップフェスティバル2010」がにぎわいをみせている。

　7月31日から始まった同イベントは、8月17日までに126の講座が大阪・京都の6会場で行われ、8月16日から最終日の24日までは大阪市立芸術創造館と大阪市旭区民センター（いずれも大阪市旭区中宮1）で開催されている。全講座が90分500円で受講できるとあって、最初の10日間だけで1,300人を超える受講者を集め、1人で52講座を受講する人も現れるなど好評を得ている。

　1講座の受講者は15人～40人程度で、他の参加者と協力して体を動かしたり、作品を作ったりする「ワークショップ」のスタイルで行う。同イベント事務局の緒方江美さんは「最初は恥ずかしがっている人も、90分の間に参加者同士が仲良くなれる」とワークショップの魅力を話す。

　市立芸術創造館で行われたラテンダンスの講座には、小学生から40代の女性まで16人が参加。90分の講座が終わるころには、そろってポーズを決めるなど、和気あいあいとしたムードに包まれた。参加した都島区の女性（20）は「演劇をやっているがダンスにも興味があり、500円で受講できるというので挑戦した。楽しめて良かった」と話し、親子で参加した旭区の女性（39）も「子どもとも気軽に参加できて良かった。この後に開かれるヘアアクセサリーの手作り講座にも娘と参加したい」と複数の講座を楽しんでいた。

　4年前に38の講座で始まった同イベントは今年、250講座を開講するまでに成長。今秋には宮城県仙台市で「SENDAI DOORS」の開催も決まるなど、全国展開の動きもみせている。緒方さんは「ワークショップの数をより増やし観光資源にしていきたい」と意欲をみせる。

　講座の内容はホームページで確認できる。受講希望者は電話かインターネットで事前予約が必要（一部講座は当日券あり）。今月24日まで。

              多彩な講座が紹介されるポスター

国土交通省の国土交通政策研究所は、住宅の「減築」に関心を持つ戸建ての持ち家世帯が42％に達したと発表した。同研究所が2009年度に実施した調査結果を10年8月3日に公表した。

　減築とは、建物の上層階を撤去するなどして床面積を減らす手法だ。持ち家である戸建て住宅に住む20歳以上の人を対象にして09年11月に調査した。回答数は1109件だった。

　同調査によると減築に対して「現時点で興味がある」世帯が13％、「将来は検討の余地がある」世帯は29％だった。

減築に対する関心度（資料：国土交通省）

　住宅の規模別の関心度を比べてみると、延べ面積が150m2以上の住宅を持つ世帯主の関心度が最も高かった。

　他方、90m2未満の比較的狭い住居の世帯主でも、減築に対して「興味がある」と答えた人が「興味がない」と答えた人を上回っていた。

住宅の延べ面積と減築に対する興味の関係（資料：国土交通省）

　減築に興味がある人を対象にして、減築に期待する効果を確認したところ、「日常管理をしやすくする」「バリアフリー化を進める」「維持管理修繕費を節約する」といった考えが目立った。

減築によって期待できる効果。「減築に興味がある」と回答した人を対象に、複数回答で尋ねた結果（資料：国土交通省）

　さらに、減築を実施する動機や機会も尋ねたところ、「家族の身体が不自由になる」「子どもの独立（結婚・就職など）」の割合が多かった。

「減築に興味がある」と回答した人に減築する際の動機を複数回答で尋ねた結果（資料：国土交通省）

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

大阪府行政書士会　旭東支部所属　（大阪市都島区・鶴見区・城東区・旭区）　　　　　　　　　　　　東洋法務総合事務所の Ｂ ｌ ｏ ｇへようこそ。

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。　　　　　　　　　　　　建設業許可に関する全般（新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など）や電子定款認証に対応した法人・会社設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業（弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数）と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

ホームページに戻る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　　http://www.to-you-lawyer.com/  こちらをクリックしてください。

〒536-0006　大阪府大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008　FAX.06-6955-8923　                                                                                                 　お電話でのお問合せ受付時間　/　平日9：00～18：00 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（土日祝は、原則として休業させていただいております）

厚生労働省が7月30日に発表した2010年の「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」の調査結果によれば、建設業の妥結額は前年と比べて30.3%増の7402円。全産業の平均の妥結額を1886円上回って、20産業中で最も高かった。賃上げ率も前年比0.51ポイント増の2.31%で、建設業が最も高かった。

●建設業と全産業の賃上げ額の推移

（資料：厚生労働省の資料を基に日経コンストラクションが作成）

　全産業の賃上げ前の賃金は、平均で30万3151円。平均年齢は37.9歳だった。平均で5761円の賃上げの要求に対し、妥結額は平均5516円だった。妥結額は前年と比べて114円少なく、賃上げ率も前年比0.01ポイント減の1.82％だった。妥結額と賃上げ率の全産業の平均値は、ともに2年連続で前年を下回っている。

　一方、建設業の賃上げ額は2005年から6年連続で前年を上回っている。賃上げ率も2007年以降、4年連続で前年を上回る結果となった。2010年の建設業の平均年齢は38.0歳と全産業の平均とほぼ同じ。ベースとなる賃上げ前の賃金は32万1028円と、全産業の平均を1万7877円上回っていた。

●2010年春季の産業別の賃上げ要求と妥結状況

「―」は非公表。集計した企業の数が3社以下の産業は、産業別の集計結果を非公表としている（資料：厚生労働省）

　調査は、労働組合を持つ資本金10億円以上で1000人以上の従業員を抱える企業が対象。2010年は妥結額などを把握できた317社のデータを集計した。建設業で集計できた企業の数は24社。各企業の組合員数による加重平均を用いて集計した。