国土交通省は、「談合情報処理マニュアル」を改定し、談合情報が寄せられた場合の処理体制を強化する。談合情報が寄せられながら入札を続行する場合には、地方整備局長が指名した入札監視委員会の複数の委員から意見聴取するなどの措置を導入。談合が疑われる場合の調査基準として、予定価格に対する応札価格の割合を示す「入札率」の観点を入れるほか、工事費内訳書の分析を踏まえた事情聴取などにも踏み込む方針だ。
前原誠司国交相の指示で、胆沢ダム（岩手県）と八ツ場ダム（群馬県）について談合情報処理の状況や談合の有無を検証した結果、談合情報処理の運用上の課題が明らかになり、処理体制を強化することになった。具体的手続きを定めた「談合情報対応マニュアル」を速やかに見直し、談合情報があった場合には、契約責任者に速やかに報告するほか、入札を続行するかどうかを判断する場合には、本省の官房地方課と協議した上で、地方整備局長が指名した入札監視委員会の複数の委員から意見を聴取する。
事情聴取に当たっては、談合情報の提供者に可能な範囲で接触し、情報の信ぴょう性を確認するほか、談合に関与した企業が意図的に入札を辞退するケースもあり得ることから、入札辞退者に対する事情聴取も新たに行うようにする。事後的に検証可能な談合情報が寄せられた場合には、契約締結後でも事情聴取を行う方針だ。
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