2004年の消防法改正で設置が義務づけられた住宅用火災警報器を巡り、訪問販売のトラブルが増えていることが、国民生活センターの8月4日のまとめで分かった。全国のセンターには2005年度以降、約800件の相談が寄せられており、うち2009年度だけで235件に上る。

　住宅用火災警報器の訪問販売に関する相談件数は、2006年度に前年の4倍近い214件に急増。2007年度に129件まで減少したが、再び増加傾向にある。2009年度は2006年度を抜き、235件まで増えた。

　2005年度以降の相談を年代別にみると、70歳代が全体の30.6％を占め最も多い。次に80歳代（23.8％）、60歳代（20.1％）の順で、大半が高齢者に集中している。地域別では、南関東（27.9％）、近畿（18.2％）、九州北部（17.8％）がトップ3。契約購入金額では、「1万円以上5万円未満」の相談が34.8％で最も多く、以下、「1万円未満」（23.3％）、「10万円以上20万円未満」（12.5％）。平均契約金額は、複数個の購入もあって約14万円だった。

　相談の内容は、「点検と言って高額な火災警報器を設置された」（70歳代女性）、「断ったのに銀行に連れて行かれ代金を支払わされた」（80歳代女性）、「4度にわたり訪問され火災警報器を取り付けられた」（80歳代女性）など、住宅用火災警報器が義務化されたことを利用して、強引に取り付けて高額の支払いを求めるものが目立った。

　同センターは、（1）設置が必要な場所の確認などを家族や信頼できる周囲の人に相談しておく（2）事前に見積りを取る、最寄りの消費生活センターに相談するなど契約は慎重に行う（3）不審またはしつこい勧誘はきっぱり断る（4）契約後でもトラブルに遭ったら、消費生活センターなどに相談する――など注意を呼びかけている。

　住宅用火災警報器は、新築住宅では2006年5月から、既存住宅は市区町村ごとに異なるが2011年6月1日までに設置することが義務化されている。

大阪駅北地区再開発など、大阪府にある複数の大規模プロジェクトの工事が7月2日から1カ月以上、止まっている。生コン会社の従業員で組織する全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部などが同日から、府内の生コン会社が集まる大阪広域生コンクリート協同組合などに対して、無期限のストライキを実施しているからだ。

　ストによって、府内の7割に当たる約80社の生コン工場が操業を停止。生コンが工事現場に搬入されない事態となった。

　2010年2月に始まった春闘で、労組は賃金の引き上げや労働条件の改善などを生コン会社に要求していた。しかし、会社側はこれに応じなかった。協同組合に加盟する26工場を自主閉鎖して合理化を進めたものの、生コンの大幅な需要減に加えて、セメントなどの原材料費の上昇で、経営が厳しくなったことなどが理由だ。

　しかし、労組は「会社が賃上げの原資を確保できないのは、生コン1m3当たり1万円を切るような低価格で建設会社に販売してきた結果だ」と主張。協同組合に対して、呼び強度18N/mm2、スランプ18cm、粗骨材寸法20mmの標準的な生コンの販売価格を1m3当たり1万8000円に引き上げるよう求めてストに突入した。さらに労組は、生コンの価格を契約時に一括で決めるのではなく、出荷時の原材料費などに応じて変動できる契約に改めるよう求めている。

 竹中工務店などが値上げ拒否

　労組が賃上げそのものではなく、需要家である建設会社などに向けて販売価格の引き上げを狙ったストを実施するのは異例だ。「生コン会社は中小零細企業が多い。建設会社の言いなりで安値販売を続けると、生コン業界の利益が損なわれる。労使が協力しなければならない」と労組幹部は話す。 

ストライキの構図。労組が協同組合に対してストを実施している。協同組合は独占禁止法の適用外で、建設会社や販売店と一括で取引して、各生コン会社に仕事を分配する（資料：日経アーキテクチュア）

 　ストが始まってから、労組と協同組合は検証委員会を共同で設置。7月23日以降、1m3当たり1万6300円の暫定的な価格引き上げに応じた工事現場に限って順次、出荷の再開を認めることにした。スト中に契約を新たに結ぶ工事現場には、同1万6800円を求めている。

 　建設物価調査会の調査によると、東京都心で使う生コンの実勢価格は1m3当たり1万2300円、名古屋市では同8200円となっている。地域によって原材料費や運搬費が異なるとはいえ、今回のストで労組が求める価格は全国的に見ると割高だ。

 　それでも準大手や中堅の建設会社などは、価格の引き上げに応じた模様。8月上旬時点で、協同組合の工場から出荷する生コン量は、1日当たり7000m3程度に回復している。スト前のおよそ7割に相当する水準だ。

 　ただし、一部の大手建設会社が手掛ける大規模プロジェクトの工事は、依然として止まったままとなっている。

 　例えば、JR大阪駅北側に広がる24haの貨物駅跡地で10年3月に着工した「大阪駅北地区（梅田北ヤード）再開発」では、杭打ち工事がストップ。近畿日本鉄道が発注して、14年の完成時に高さ約300mの日本一を目指す「阿部野橋ターミナルビル」の周辺工事も中断している。

 　いずれも施工する竹中工務店や大林組が、価格の引き上げに応じていないためとみられる。両社は協同組合にとって大口顧客だ。

 　大規模工事が中断すると、建設会社にとって1日当たり数千万円規模の損害が発生する。ストが長引けば、竣工時期の遅れや工事費の増加につながる恐れがある。生コン会社にとっても、経営を圧迫しかねない。

国土交通省は、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が扱っている住宅ローン「フラット３５Ｓ」の金利優遇の拡大措置の期限を、今年末から来年度末まで延長する方針を固めた。省エネ住宅などを対象に当初１０年間の金利を、通常の固定金利住宅ローン「フラット３５」より１％幅引き下げる優遇策で、景気対策と優良住宅の普及を狙って続ける。

　金利優遇を延長するのは、最長３５年の長期固定金利ローン「３５Ｓ」。省エネ性能や耐震性、バリアフリーなどの基準を満たす優良住宅であれば、「３５」の標準金利から１％幅低い金利で借りられる。支援機構の収入が減る分を税金で埋めるため、国交省は来年度予算の概算要求に２００億～３００億円程度を計上する方針。政府が検討中の追加経済対策に盛り込むことも視野に入れている。

　２００５年に始まった「３５Ｓ」の当初の金利優遇幅は０．３％だったが、昨年１２月に鳩山政権が打ち出した緊急経済対策で、１０年末までの措置として１％に拡大した。これにより「３５Ｓ」の今年２～７月の申請件数は計５万５４２２件と、前年同期の約４．７倍に急増した。

　「３５Ｓ」は全国の金融機関で扱っており、ローンの債権を支援機構が買い取る。基準となる「３５」の８月の金利は２．２３０～３．２％（返済期間２１年以上３５年以下）で、「３５Ｓ」はこれより１％幅低い金利で借りられる。借入額３千万円で３５年返済の場合、返済総額は「３５」より３００万円近く少なくて済む。（鳴澤大）