厚生労働省は2011年度予算の概算要求で、建設雇用改善助成金について前年度比20.4%増の約42億2000万円を計上した。同助成金は、6月に実施した厚労省の行政事業レビューで「一定期間経過後、事業の廃止」の判定結果を受けており、その動向が注目されていた。11年度は「一定期間」には当たらないとの判断だ。

　建設雇用改善助成金は、建設事業主などが実施する教育訓練や雇用管理の改善のための事業に対して助成し、建設労働者の能力開発や雇用の安定を図るものだ。

　建設事業主が会社か団体か、また事業概要が教育訓練か雇用改善かによって、助成金は四つに分かれている。11年度からは、助成金を利用する事業主の利便性向上のために、より簡素化して2類型に分ける。

　一つは、認定訓練や技能実習、新分野教育訓練などを一本化した「建設教育訓練助成金」だ。概算要求では、前年度比27%増の約34億7000万円を計上した。助成の対象は、例えば会社の従業員が技能講習を受講することや、事業団体が学生などのキャリア教育を支援することなどだ。

　もう一つは「建設雇用改善推進助成金」だ。要求額は前年度比3.3%減の約7億4000万円。助成金を使用して、新卒者に魅力ある職場環境を整備したり、高齢者の活躍を促進するために、永年勤続表彰を実施したりする。

　一方で、実績の上がっていなかった助成メニューを廃止する。就業機会確保のために必要な教育訓練を実施した際、支給していた経費や賃金の支援がなくなる。

　そのほか、助成金の支給業務を実施している雇用・能力開発機構の廃止が決定していることから、支給業務を都道府県に移管し、必要な相談員を配置する。

　11年度からは厚労省と国土交通省の両省で検討組織を立ち上げる。行政事業レビューでの「省庁横断で出口戦略に基づいたマクロの議論をまず行うべき」とのコメントに基づいて、建設産業の将来像について検討する方針だ。

財団法人大阪市スポーツ・みどり振興協会では、平成22年10月13日（水）、大阪市中央体育館 メインアリーナにおいて、「チャンピオンレッスン事業」の『シュライカー大阪 フットサル教室』を開催します。

　この「チャンピオンレッスン事業」は、大阪にゆかりのあるトップチームに所属する選手・監督・コーチから、基礎から実践までのスキルを直接学ぶことができる人気事業です。

　多くの方が抱くスポーツへの「夢」・「憧れ」をかなえたいという当協会の趣旨に、各種目のトップチームの賛同を得て、年間を通じ、様々な種目において本事業を展開しています。

　今回の実施種目であるフットサルは、現在世界中の国々でプレーされており、サッカーより競技人口が多い国もあるほどの人気競技です。子どもの頃にフットサルを始めて大人になってからプロサッカー選手になる場合もあれば、また逆にサッカーを引退したトッププロの選手がフットサルに転向する場合もあるなど、サッカーとの人材交流も盛んで、世界各国には様々なプロリーグも存在します。

　日本においても、近年フットサル人気は高まりを見せており、競技人口も増加しています。その流れを受けて、2007年にはFリーグ（日本フットサルリーグ）が開幕しました。地元大阪でも、2003年から2006年まで関西リーグ4連覇を果たしていた「シュライカー大阪」がこのFリーグに参戦し、現在活躍中です。

　今回その「シュライカー大阪」に所属する現役のトッププレーヤーが、試合や練習に役立つテクニックや戦術を直接指導します。

　教室終了後には、シュライカー大阪のチームグッズが当たる抽選会、さらには選手との記念撮影会も実施するなど、選手とふれあえる機会を多数ご用意しています。

　フットサルをプレーしたことがない方、これから始めたいと思っている方など、初心者も大歓迎です。男女問わず幅広い方々のご参加をお待ちしております。

チャンピオンレッスン 「シュライカー大阪 フットサル教室」 開催要項

国土交通省・経済産業省・環境省は9月10日、2010年8月の住宅エコポイントの発行状況を発表した。8月のポイント発行数は前月比36％増の68億2453万ポイント（1ポイント＝1円相当）。累計発行ポイントは176億4461万ポイントに達した。

　8月の申請戸数は新築が前月比18％増の1万9748戸、リフォームは6％減の2万5430戸。ポイント発行数は、新築が前月比53％増の53億3760万ポイント、リフォームは2％減の14億8693万ポイントだった。新築の申請戸数と発行ポイント数は毎月伸びているが、リフォームは申請戸数、発行ポイント数いずれも2カ月連続で前月実績を割り込んだ。

　住宅エコポイント制度は、9月10日に閣議決定した政府の経済対策「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」に1年間の延長が盛り込まれた。予算規模は1400億円程度で、申請締め切り日は2011年12月31日となる。

住宅エコポイントの実績推移（資料：国土交通省）

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