Archive for » 9月 2nd, 2010«

大阪市立科学館、大阪科学振興協会、近鉄百貨店は、小惑星探査機「はやぶさ」の地球帰還カプセルを宇宙航空研究開発機構(JAXA)からお借りし、特別に公開いたします。これまで、JAXAゆかりの神奈川県相模原市などで公開されてきましたが、西日本での公開は初めてとなります。 

 小惑星「イトカワ」から帰還した「はやぶさ」帰還カプセルのほかにも、「エンジニアリングモデル」(地上実験用実物)を展示し、カプセル全体が組み上がった状態も見ていただけます。

 今回の展示品は、長い宇宙の旅に耐えた生きた資料であり、宇宙開発分野などでの貴重な研究対象であります。公開期間中は、資料保全や研究・技術の盗用防止のために震動や温湿度管理を厳重に行い、会場内での写真・ビデオ撮影は一切禁止とさせていただきます。

 なお、より多くの方にこの貴重な資料をご覧いただくため、近鉄百貨店 阿倍野店を展示会場といたします。

開催概要

1 名称

おかえり「はやぶさ」帰還カプセル特別公開

2 日時

平成22年9月17日(金)~9月21日(火)
午前10時~午後8時(最終日のみ午後5時まで)

3 場所

近鉄百貨店 阿倍野店 9階アート館

4 観覧料

無料(観覧整理券が必要)

5 備考

会場内での写真撮影・ビデオ撮影等は全面禁止です(携帯電話等も含む)。
見学者には、資料を解説するリーフレットを配布します。

6 主催

大阪市立科学館、大阪科学振興協会、近鉄百貨店

7 協賛

NEC

8 協力

宇宙航空研究開発機構(JAXA)、和歌山大学宇宙教育研究所、小天体探査フォーラム

観覧整理券について

観覧整理券は、各日とも当日午前8時より近鉄百貨店阿倍野店2階東入口(都ホテル側)にて、先着順で配布します(お一人につき1枚)。予定数(各日18000枚、最終日12000枚)に達した時点で、観覧整理券の配布は終了します。観覧整理券は当日指定時間に限り有効、観覧時間は選べません。状況により、配布開始時刻や配布場所が変更になる場合があります。
 なお、観覧券配付に関するお問合せは、近鉄百貨店阿倍野店(電話:06-6624-1111)までお願いします。

展示する帰還カプセル

「インスツルメントモジュール」(地球帰還実物)

 地球帰還カプセルの「骨格」であったパーツで、この中にイトカワで採取した試料を収める「サンプルコンテナ」や電子機器が搭載されていました。また、このインスツルメントモジュールにパラシュートが付き、前面および背面に「ヒートシールド」が取り付けられていました。なお、「ヒートシールド」と「サンプルコンテナ」は研究・分析中であるため、展示はありません。

インスツルメントモジュール ©JAXA

 
「搭載電子機器部」(地球帰還実物)
  
 帰還時に各部パーツの分離の指令や、着陸した時に回収隊を誘導するための電波ビーコンを発信するなどのために搭載された電子機器です。大気圏突入時には、秒速12kmという非常に速い速度からの減速により、地上で感じる重力の50倍もの力がかかります。機器を樹脂で固めるといった工夫により、この力にも耐え、無事に機能が働きました。搭載電子機器©JAXA
 
「パラシュート」(地球帰還実物)
ポリエステル製で十字型の形をしています。地上5kmの高さで予定通り開傘し、適度なブレーキをかけてカプセルを地上に無事おろす役割を果たしました。パラシュート©JAXA
 
「エンジニアリングモデル」(地上実験用実物)
地上でテストをするため、実際に「はやぶさ」に搭載されたカプセルと全く同じカプセルです。「ヒートシールド」が取り付けられた状態で展示されるため、中の「インスツルメントモジュール」は見えませんが、パーツが分離する前のカプセルの姿がわかります。エンジニアリングモデル©JAXA
写真パネル「サンプルコンテナ、前面ならびに背面ヒートシールド」

 小惑星「イトカワ」の試料を収める「サンプルコンテナ」および、カプセルを大気圏再突入の高熱から守った「ヒートシールド」は、研究・分析のため、写真パネルのみ展示となります。

その他展示

●企画コーナー「おかえり!はやぶさ まってたよ」
はやぶさの帰還で日本中が熱狂した様子を、写真、映像、新聞記事などで展示。
はやぶさへの想いを、寄せ書きできるコーナーも設置します。

●はやぶさ大パネル
実物大のはやぶさのパネルを設置。
はやぶさ探査機の大きさや構造などを実感していただきます。

●パネル展「はやぶさ7年間60億キロメートルの旅」
7年間に渡る「はやぶさ」の宇宙の旅をパネルで振り返ります。

関連企画(予定)

公開を記念して、様々な場所で関連企画を開催いたします。
  ・はやぶさトークショー
  ・ミニ企画展 はやぶさが探った小惑星
  ・全天周映像「HAYABUSA-BACK TO THE EARTH-」追加上映
  ・天王寺動物園「セーカーハヤブサ」展示

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大阪府下では昨年、繊維強化プラスチック(FRP)防水での火災事故が数件発生した。いずれもトップコートや中塗り材を固める硬化剤の誤使用が原因だ。硬化剤は、FRP防水で一般的に使われている「メチルエチルケトンパーオキサイド混合物」だ。

 トップコートや中塗り材は乾燥までかなりの時間を要するため、硬化剤を入れることで自己発熱させて乾燥を早めている。発熱作用を持つので、硬化剤の取り扱いについては細かな禁止事項が定められている。

  「注意書きを守って施工すれば危険な材料ではないが、ちょっとした不注意が火災を招いた」と大阪市消防局火災調査担当官の西田秀光さんは話す。

左は、トップコートや中塗り材の硬化剤「メチルエチルケトンパーオキサイド混合物」。同剤は、ポリエステル樹脂系防水にも使用されている。右は、事例3で使われていた促進剤の「ナフテン酸コバルト」(写真:堺市消防局)
左は、トップコートや中塗り材の硬化剤「メチルエチルケトンパーオキサイド混合物」。同剤は、ポリエステル樹脂系防水にも使用されている。右は、事例3で使われていた促進剤の「ナフテン酸コバルト」(写真:堺市消防局)
 
            原因はつぎ足しと異物混入
 

 事例1は、浴室で中塗り材を施工中、ポリバケツの中に硬化剤を3回つぎ足してローラー刷毛でかくはんした後、その場を離れた5~6分後に発火。ポリバケツが焼失して、床材が燃えた。

 ここでの不注意は2点ある。一つは硬化剤を規定量以上、つぎ足したことだ。

 硬化速度が早まり、温度が急上昇した。取り扱い説明書には、「発熱中の樹脂に硬化剤をつぎ足すと、短時間で硬化が始まって高熱になり、発火する危険がある」と記載されている。

 二つ目は異物の混入だ。ポリバケツの跡には養生シートなどの繊維が混ざっていた。「ローラー刷毛を使ってかくはんしていたので、刷毛に付着していた異物が混入してしまったのだろう」と西田さん。

事例1の現場写真。2009年6月に大阪市内の共同住宅で発生した。浴室の防水施工中に発火し、床の一部を損傷した。(写真:大阪市消防局)

事例1の現場写真。2009年6月に大阪市内の共同住宅で発生した。浴室の防水施工中に発火し、床の一部を損傷した。(写真:大阪市消防局)
 
                   1分で発火することも

 

  下の事例2は、トップコート塗装の終了後、主材と硬化剤が混ざった中に柄杓として使っていた空き缶を投げ入れところ、発火した。

  硬化剤を扱う器具には、ステンレス、ガラス、プラスチック以外の材料を使用してはならない。にもかかわらず、余った主材と硬化剤が固まったポリバケツの中に、硬化剤入りのアルミ缶と投げ入れて放置したことが原因だ。

事例2の現場写真。09年3月に大阪市内の屋内車庫で発生した。主材と硬化剤をかき混ぜてから38分後に出火した。(写真:大阪市消防局)
事例2の現場写真。09年3月に大阪市内の屋内車庫で発生した。主材と硬化剤をかき混ぜてから38分後に出火した。(写真:大阪市消防局)

 

 事例3は、硬化剤が入ったペットボトルに、直接混合してはいけない促進剤を誤って混ぜたうえ、日当たりのいい密閉した部屋の窓際に置いて高温にさらされたことで発火した。材料を置いていた部屋の1m2が焼けた。  3事例とも、施工者がちょっと目を離したすきに燃え広がっている。硬化剤が化学反応を始めて1~2分で発火することも、再現実験でわかった。「工事する際は水や消火器を用意して、最後まで目を離さないようにしてほしい」と同局の火災調査担当官の林英士さんは訴える。

 事例3の再現実験の写真。09年4月に、堺市内の共同住宅のベランダ防水工事中に火災が発生した(写真:堺市消防局)

事例3の再現実験の写真。09年4月に、堺市内の共同住宅のベランダ防水工事中に火災が発生した(写真:堺市消防局)

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大阪府は、府営住宅の管理コストなどの見直しや一層の収入確保を進める。現在3地区で実施している指定管理者制度は、2011年度にモデル地区を拡大し12年度に本格実施する方針。
 指定管理者制度は現在、3件を試行中。A地区(大東朋来およびペア大東朋来の府営住宅及び共同施設、管理戸数1,455戸)はアーバンサービス(大阪市中央区)グループ(構成者はアーバンライフ住宅販売)。B地区(東大阪市内の府営住宅および共同施設、管理戸数5,671戸)は日本住宅管理(大阪市中央区)。C地区(寝屋川市内、守口市内および門真市内の府営住宅および共同施設、管理戸数1万0,793戸)はアーバンサービスグループが指定管理者となっている。
 現在の試行地区を検証し、11年度はモデル地区として対象を数地区拡大。12年度は本格実施開始の年としてさらに拡大を図る。
 このほか、建設や管理水準について、他団体や民間との比較を行い、府営住宅施策に要するコストを検証。府営住宅のコストが高い場合には、他団体や民間の取り組みを参考にコスト抑制の施策を打ち出す。
 また、府営住宅から一層の収入を確保するため、低利用地の有効活用や売却(未利用駐車場の時間貸しなど含む)を推進。民間事業者を活用した建て替えなどにより、地域特性を踏まえた高層化を行い、活用用地を創出。これを売却する。
 根本的な政策転換として、民間を含めた住宅ストックの活用も可能とする借り上げ公営住宅やバウチャー制度などの検討を進め、国に対し制度改正を提言。民間を含めた住宅ストックの活用も可能とするよう努める。将来的には府営住宅のストック戸数を現在に比べ半減させる考えだ。

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