建築環境・省エネルギー機構（IBEC）は8月26日、同機構が認定する環境共生住宅の2009年度の建設戸数が前年度比約4割減の2703戸だったと発表した。ほぼ2005年の水準に戻った。
企業別で、建築数が最も多かったのは大和ハウス工業で984戸。2位は積水ハウスの767戸、3位は東栄住宅の359戸、4位はパナホームの324戸、5位は三洋ホームズの101戸。都道府県別のトップ5は、東京都、埼玉県、千葉県、福岡県、大阪府だった。
IBECは、戸数の減少は分譲住宅の販売落ち込みによるものと説明する。共同住宅については、大規模プロジェクトなどで500戸以上の建設があった2008年度に対して、2009年度には同規模のプロジェクトがなかったことも影響したとみている。
環境共生住宅は、地球環境、地域環境、室内環境などに配慮した住宅。外構や景観など基準に合ったものを認定し、1999年の制度発足から、これまでに55社64種類の住宅を認定している。
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