Archive for » 9月 8th, 2010«

大阪市では、中之島公園において、中之島公園、さらには水都大阪のシンボルとなるような魅力ある噴水モニュメントを募集します。

 1.募集の概要

 大阪市では、平成19年7月に策定した「中之島公園再整備基本計画」に基づく公園の再整備を進め、昨年の夏には「水都大阪2009」の主会場にもなり、今年7月末には公園工事が完成をむかえ、現在、多くの方に親しまれています。

 本募集は、中之島公園再整備の締めくくりの事業となるもので、噴水本体に暫定的に設置しています鋼製カバーを撤去し、噴水本体を活かしながら中之島公園のシンボルとなるモニュメントを設置するために行うものです。

 そのため、市民を始め、大阪を訪れる多くの方に親しまれ、新しい中之島公園、さらには水都大阪のシンボルとなるような噴水モニュメントのデザイン提案から製作・設置まで一貫して実施していただける事業者を募集します。

【応募資格】    

個人、法人等又は複数の法人等によって構成される連合体

【募集内容】   

 水都大阪・中之島のシンボルとなれるような魅力豊かな噴水モニュメントのデザイン(製作・現地設置を含む)

【選定等の流れ】

市民投票・事業予定者選定委員会での審査を通じ、事業予定者を選定。その後、大阪市との業務契約締結後、事業者となり、製作・設置までを行っていただきます。

【事業費上限額】

1,000万円(税込み)

【その他】   

 完成した噴水モニュメントに事業者名をプレート等で表示できます。

2.事業スケジュール

募集期間

平成22年9月8日(水) ~ 11月8日(月)

 ↓

審査・事業予定者選定・契約

平成22年11月上旬 ~ 12月下旬(予定)

製作・設置

平成23年1月~平成23年3月末(予定)

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Category: 地域情報  Comments off

国土交通省近畿地方整備局と兵庫県建設業協会(前川容洋会長)との意見交換会が7日に神戸市内で開かれ、「公共事業費など投資的予算の確保と社会資本整備の積極的な推進」や「技術と経営に優れた建設企業が活躍できる環境整備」など、協会側からの提案テーマに沿って議論した。
 地元中小・中堅建設企業の受注機会の確保を求める協会に対し、同局の塚田幸広企画部長は「大阪府域では第二京阪道路の開通により、直轄事業費が約7割減少した。兵庫県域は和田山八鹿道路や加古川バイパスなどの大型事業も多く、地元企業の活躍の場も比較的多いといえる」。
 併せて「維持修繕では依然として不調・不落が目立つ。インフラの維持管理分野は今後さらに重要になってくるため、実績を積む良い機会だととらえ入札に参加してほしい」と述べた。
 前川会長は、公共事業依存からの脱却とも言える政策が進められる中、「新規路線を整備しないとする一方で、観光に力を入れるという政策は矛盾する。地域ごとに官民が連携しながら道路の整備、老朽建物の耐震化などを進め、地域と建設業の活力を取り戻す仕組みが必要だ」と強調した。
 このほか協会から播磨臨海道の早期実現が求められ、同局は「播磨工業地帯の経済活力の方向性など、成長戦略という観点から整理した上で、PPP・PFIも視野に入れながら事業主体の在り方についても検討していきたい」と回答。
 意見交換会には、同局から塚田部長をはじめとする企画部幹部や、兵庫県内の事務所長らが出席。協会側は前川会長のほか、川嶋実副会長、関本盛男副会長、寄神茂之副会長、柄谷順一郎副会長、森長義副会長、石田恭一専務理事、牛田繁晴事務局長が出席した。

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Category: 建設業 関連  Comments off

国土交通省は7日、建設技能者の確保に向けた方策を検討するため設けた有識者会議「建設技能労働者の人材確保のあり方にかかわる検討会」(座長・蟹澤宏剛芝浦工大教授)の初会合を省内で開き、今後の検討テーマを提示した。建設技術・技能を次世代に継承する観点から、若年入職者を増やすために将来の待遇を示すキャリアパスの作成や、技能労働者を雇用・育成する下請企業を評価する仕組みづくりなどを検討課題に挙げた。検討会は今後、元請企業や専門工事業団体へのヒアリングを実施。11月に開催予定の第2回会合でその結果を報告し、議論を本格化させる。
 建設業界では、建設市場の大幅な縮小を背景に就業者数も大きく減っている。特に就業者の高齢化と若年入職者の減少は著しく、国交省は建設産業の持続的な発展のために新たな人材確保・育成策の検討が必要と判断した。検討会は今後6回の会合を経て来年7月に最終報告をまとめる。初会合であいさつした同省の松本大樹総合政策局建設市場整備課長は「人材の高齢化や若年入職者の減少が進んでいる中、大事な技術が次世代に伝承されなければ、建設需要に対応できず、建設産業の持続的な発展はない。人材の確保と育成策の検討をお願いしたい」と述べた。
 国交省が検討会に提示した検討課題は、▽建設技能労働者の人材確保の方向性▽将来を担う中核的な技能労働者の確保方策▽中核的な技能労働者の育成・評価・活用方策▽労働環境の改善▽人材を大切にする下請企業の評価-の5項目。人材確保については、熟練労働者の大量退職と若年入職者の減少による技能労働者と建設現場の質的・量的なかい離の発生を避けるため、若年層の入職率向上や離職抑制策、生産性の向上策(工場製作の拡大、現場作業の効率化など)を検討する。若年入職者を増やすための広報戦略の充実や工業高校との連携、日本建設業団体連合会(日建連)が提唱する「年収600万円」ビジョンと連動するキャリアパスの検討にも取り組む。
 検討会は今後、元請と下請による人材確保・育成の現状を把握するため、日建連と全国建設業協会(全建)の会員数社、躯体、仕上げ、設備、土木の各専門工事業団体(各3団体ずつ計12団体)を対象に、人材確保や入職促進への取り組み、優秀な技能者や下請企業の評価状況、技能労働者の処遇などについて聞き取り調査を行い、議論の参考にする。

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