建設業に従事する就業者数が２０年後には３００万人を割り込み、ピーク時の半分以下になる見通しであることが、国土交通省の実施した調査で分かった。調査結果によると、建設業の就業者数は、ピークだった９７年には６８５万人いたが、少子高齢化と人口減少が進行する中で２０３０年には２７８万人にまで減少。うちインフラの整備・更新などの現場を支える技能労働者は０５年の３４３万人に対して、３０年には２１２万人にまで減ると試算している。同省は、１人当たりの建設投資額からみた技能労働者の必要数は絶対的に不足すると推計している。

　国交省は、人材確保策を検討する有識者会議「建設技能労働者の人材確保のあり方にかかわる検討会」が７日開いた初会合に、この建設業就業者数（生産年齢人口１５～６４歳）の将来推計を提示した。将来推計は、現状の若年層の入職率（０５年）や過去（７５～０５年）の各年齢層の経年変化率などを基に、将来の人口予測を計算する際に活用される手法を使って試算している。

　それによると、建設業就業者数は建設投資の減少に合わせ、９７年のピークから徐々に減少。０５年に５００万人、１０年には４４４万人と減り続け、２０年後の２０３０年には０５年比４４％減の２７８万人にまで落ちこむ。２５～３４歳が０５年に比べ５７％減、３５～４４歳が５１％減と、働き盛りの人材の大幅な減少が目立つ。さらに２０３０年時点の建設業就業者数のうち、インフラの更新現場などで中核的な役割を果たす技能労働者数は、０５年の３４３万人に対して、２０３０年には２１２万人にまで減り、建設業就業者数と同様に２５～４４歳の人材が大幅に減少すると見込んでいる。

　今後の建設投資額を１０年度見込みの４０・７兆円からプラスマイナス１０％で推移すると仮定し、１人当たりの生産額からみた建設技能労働者の必要数を推定したところ、０５～０９年には余剰傾向にあった技能労働者が、２５年には１３万～６７万人、３０年に３２万～８６万人の不足になるとの結果も出た。