中秋明月祭 大阪2010実行委員会（共催：大阪市ほか）では、平成22年9月18日（土）・19日（日）の2日間、史跡難波宮跡で「中秋明月祭 大阪2010」を開催します。昨年に続いて2度目の開催となる「中秋明月祭」は、大阪の皆さんに舞踊や音楽、食など、中国文化に接していただくことで、日中友好の輪を広げ、中国文化への理解を深めていただくとともに、経済の振興、活性化につなげていくことをめざしています。

　盛りだくさんのイベントを行いますので、ぜひ、ご来場ください。

1．日程　

国土交通省の有識者会議「新たな下請代金債権保全策検討委員会」は１０日に開いた会合で、建設工事での新たな下請代金債権保全策のスキームを示した中間とりまとめを作成した。これまでの２回の会合での議論を踏まえ、元請企業が倒産した場合の下請企業への支払いを金融機関が保証する「支払いボンド方式」と、元請が工事請負代金債権を銀行などに信託し、倒産時に下請への支払いに充てる「信託方式」を有効な方策と結論付け、導入時の制度スキームを提示。両方式とも１１年度の早期に公共工事に導入できるよう、関係業界などとの調整を求めた。
　中間まとめでは、元請の倒産に伴う連鎖倒産の抑止や下請労働者の賃金確保のための有効な仕組みとして、支払いボンドと信託の両方式を挙げ、制度導入時の保全対象は１次下請までとした。支払いボンドのスキームは、公共工事を受注した元請が保証機関に対して保証料を支払って保証証書（支払いボンド）を発行してもらい、証書をあらかじめ発注者に提出。保証機関は元請倒産時に下請への未払い債権額の支払いを保証する。保証料は元請が支払う。
　保証の引受先については、米国の専業・特化型の保証機関を参考にしながら、ふさわしい金融機関を検討するよう求めた。さらに、保証機関の円滑な保証引き受けと、保証料の低減のために公的な再保証システムの設置が必要だと指摘。制度立ち上げ段階で保証機関の支払いリスクを軽減するため、大規模倒産時の保証金支払いにも耐えられる財政措置の創設も求めた。付保割合などの保証上限も設定する。
　信託方式のスキームは、元請が工事請負代金債権を信託銀行に信託し、信託銀行が下請代金債務を引き受ける「信託銀行活用型」と、元請が下請のため自ら受託者となって工事請負代金債権を分別管理する「自己信託型」の二つ。通常時は元請（自己信託型は元請が分別管理する固有財産から）が下請代金を支払い、元請倒産時は信託銀行（同）が未払い債権額を支払う。保全割合は平均的な下請企業への未払い債務割合や下請比率を勘案し、工事請負代金の一定割合を限度とする。信託方式は導入準備のために１０年度中に少数のモデル事業を試行し、課題の検証を行いながら制度の具体化を図るべきだと提案している。

奈良市は8月31日、談合によって2年間の指名停止になった建設会社201社に対して、指名停止期間を1年間に軽減する措置を発表した。09年9月1日から11年8月31日までの予定だった指名停止は、1年間で解除された。

　奈良市の入札参加停止措置要領では、情状酌量すべき特別の事由が明らかであるとき、指名停止期間を2分の1にできるとしている。

　09年12月の市議会では、指名停止措置の軽減を求める決議案が全会一致で可決された。また、指名停止の会社を対象に市が年末に実施した調査では、既に解雇した人がいると答えた会社は50%で、今後解雇する予定と答えた会社も20%強に上った。このような議会の動きや調査結果による業界の厳しい現況などが、指名停止期間の短縮につながった。

　市は対象となった201社が入札に参加する際に、厳しい条件を課すことなどを挙げており、以下の項目を義務付けた。

　今後1年間に指名停止になるような行為をした場合に、指名停止期間を通常の2倍にする。そのほか、入札に参加する際に、法令順守の誓約書の提出することや、市が実施するコンプライアンス研修に3回程度参加することなどだ。

　奈良市は今後の入札制度を強化するために、7月に「入札制度等改革検討委員会」（委員長：楠茂樹・上智大学法学部准教授）を発足した。8月までに4回の会合を開き、緊急提言を実施。仲川元庸（もとのぶ）市長はそれを受けて「入札制度緊急改革プラン」を発表した。プランには地域要件の緩和や入札監視委員会の設置、最低制限価格の撤廃、工事成績不良会社への指名停止措置導入などが盛り込まれた。

生駒市は「軽減しない」

　市の談合問題を受けて奈良県も9月6日、廃業した9者を除く184者の指名停止期間を、市と同様に1年間に軽減した。軽減の条件は、今後1年間に指名停止措置要件に該当する行為をした場合に、指名停止期間を通常の2倍にすることだ。

　一方で、軽減しない自治体もある。生駒市は9月7日、24社に対する2年間の指名停止期間を軽減しない方針を決定した。

　生駒市は「建設工事等入札参加者資格審査委員会」で軽減の可否を検討。奈良市の入札参加停止措置要領で書かれている「特別な事由」とは、発注者に強要されてやむなく違反行為をした場合などを指すとし、今回の談合がそれに当てはまらないと判断した。大和郡山市も、生駒市と同様に軽減しない方針で、内部で調整を進めている。