天王寺動物園では、秋分の日である平成22年9月23日（木／祝）の午後1時30分から、人のために役立って亡くなった動物たちを慰霊するため「動物感謝祭」を行います。

当日は、園内慰霊碑前に特設の祭壇を設け、式典終了後は来園者に自由にお参りしていただきます。

園内中央の慰霊碑には精巧に動物たちの群像レリーフが施してあり、「動物の霊のために」の言葉が記されています。日頃足を止める来園者は少ないのですが、ぜひこの日は慰霊碑の前で動物たちの命について思いを馳せていただければと思います。

1．日時　　平成22年9月23日（木／祝）午後1時30分から約30分

2．場所　　天王寺動物園内　動物慰霊碑前

3．式次第　　

午後1時30分　開　式

（黙　祷）

挨　拶　　天王寺動物園長　長瀬　健二郎

午後1時40分　お参り　　動物代表　野間馬「福」

午後2時00分　閉　式

※  式典終了後、午後3時まで自由にお参りしていただきます。

※  雨天の場合、中止の決定を当日午前11時に行います。

※ 動物代表によるお参りは、動物の体調等により実施しない場合があります。

国土交通省近畿地方整備局と大阪建設業協会（奥村太加典会長）との意見交換会が13日に大阪市内で開かれた。協会からは、「総合評価方式の評価基準の透明性」や「設計・積算資料の公開」などについて意見・要望が提示。入札手続き上の課題として同局は、インターネット現場説明会のように、質問・回答が効率良く行われるような手法を検討していきたいとした。
　冒頭、同局の塚田幸広企画部長は「総合評価方式では透明性・客観性を確保するために、技術提案の評価結果の通知、問い合わせ窓口の設置などを行っている。現場での課題も改善されてきたが、個々のテーマではまだ問題点があると思われるため、一つずつ改善していきたい」とあいさつ。
　大建協・総合企画委員会の土谷誠委員長は「豪雨災害が頻繁に発生する中、公共投資や建設業の必要性について国民の声が上がらないのが残念だ。建設業の役割を広くＰＲするとともに、発注者・施工者のパートナーシップを構築し、より良い社会資本整備を手掛ける必要がある」と述べた。
　総合評価方式で協会側は「技術提案で評価されなかった内容について、その理由を明確に説明してほしい」と要望したほか、評価された技術提案のみ履行義務が発生するよう改善を求めた。同局は技術提案の評価を「○」と「－」で通知しており、オーバースペックについては理由を明記していることを説明。「－」の評価は標準案と同程度という解釈であり、履行義務はあると回答した。
　また協会は、低入札調査による保留期間の短縮や、質問回答日から提案書提出までの期間を１週間以上確保するよう要望。同局は「落札者決定まで２～３カ月要している背景には、低入札調査の徹底や質問受付期間の確保などがある」とし、入札手続きを速やかに行うための手法を協会からも提案してほしいと述べた。

日本建設業団体連合会（日建連）、建築業協会（ＢＣＳ）、海外建設協会（海建協）の３団体は１６日、１１年度の税制改正に向けて建設業界などから要望事項のヒアリングを行っている民主党の国土交通部門会議に対し、特に早急な対応を求めたいとする「最重点要望事項」を示した。最重点要望は、▽工事請負契約書や不動産譲渡契約書にかかる印紙税の廃止▽大都市の国際競争力向上のための「特区制度」導入時の法人税、固定資産税等の減免措置▽海外大規模インフラプロジェクトに関する準備金制度の創設－の３点。同部門会議はヒアリングを参考に９月末に政府税制調査会に改正要望を提出する。
　３団体は、建設業界の持続的な発展と安定した経営の堅持、新たな事業展開への取り組みを推進するため、適切な経営環境を確保できる税制と、都市・住宅対策やＰＦＩ事業、海外市場への進出を促進するための税制について同部門会議に１３点の改正措置の要望を提出。この中から特に最重点で改善や対応を求める事項として三つの要望を挙げた。
　工事請負契約書などの印紙税の廃止については、国交省が８月末に公表した１１年度税制改正要望事項でも検討事項とされていた。３団体は部門会議で「建設工事は重層的な下請関係にあり、一つの工事で何重にも印紙税が課税されている」「金額などの契約が同じでも電子契約の場合には課税されない」「８９年の消費税導入時に物品売買契約などの五つの文書は課税が廃止されているが、工事請負契約書などは印紙税が存続し、消費税との二重課税になっている」「他国でも請負契約書に対して課税している国はない」などの理由を挙げて速やかな廃止を要望。最低でも、来年３月で期限が切れる租税特別措置法による請負契約書にかかる印紙税の軽減措置を延長するよう求めた。
　日建連の調べによると、会員企業（３１社）の発注者との請負契約書にかかる印紙税額は、０７～０９年度の３カ年平均で７４４１万円に上る。建設業界全体の印紙税額の年間推計額は４００億円に達するとの試算もあり、企業側には大きな負担となっている。