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9月
行政書士の無料相談 / 大阪市旭区
相続・遺言から、成年後見、内容証明、契約書作成、法人設立、帰化、各種許認可の申請などについて行政書士が相談に応じます。当事務所も相談員に登録しております。
 
○  相談員：大阪府行政書士会 旭東支部所属会員のうち登録者
○  とき：平成22年10月3日　
○  ところ：城北市民学習センター　〒535-0031　大阪市旭区高殿6-14-6　
○  対象：どなたでも
○  定員：15名（当日先着順）
○  費用：無料
○  申込み不要（当日先着順）
○  問合せ先：大阪府行政書士会　旭東支部電話090－2350－9372

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大阪府行政書士会　旭東支部所属　（大阪市都島区・鶴見区・城東区・旭区）　　　　　　　　　　　　東洋法務総合事務所の Ｂ ｌ ｏ ｇへようこそ。

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。　　　　　　　　　　　　建設業許可に関する全般（新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など）や電子定款認証に対応した法人・会社設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業（弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数）と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

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9月
隠れた「コスト」をあぶり出す方法 / プレジデント

派遣切りに始まり、製造ラインの一時停止、従業員の一時帰休など、製造現場の“受難”が続いている。

製造の現場は、とかく日々の作業に追われ、経営上の数字と仕事との結びつきを他部署以上に感じにくい。景気がいいときは量産の喜びがあるが、不況時は冒頭のようなしわ寄せが来やすい。

しかも実態（数字）を共有する機会もないままに、在庫が膨らみ、突如こうした措置がとられたのでは納得することができない。「せっかく製造現場ががんばっても営業が弱いから売れない」「値引きばかりしているから儲けが出ない」などと、販売や経営サイドへの恨み節に発展しがちだ。

しかし、メーカーの根幹はつくることにあり、つくる人間自身が数字への理解を深めたらこれほど強いものはない。

なかでも大事なことは「全体との結びつき」を理解すること。製造工程で発生する「コスト」から、実際に製品が販売される「単価」まで、トータルで数字を理解してほしい。

たとえば、原価10万円の製品を10個つくったとする（図7）。単価12万円で7個売れると売上高は84万円。売上原価となるのは、売れた分（70万円）だけなので、P／L上は利益が出る。ただし、支出を見ると、収入84万円に対し、支出は100万円となっており、16万円の不足になる。

つまり、製造コストは売上原価と在庫に分けられるゆえ、現場は在庫をも意識したコスト削減努力が求められる。そのため、B／Sの棚卸し資産（製品や原材料などの在庫）を注意して見ておきたい。倉庫に隠された“在庫リスク”の度合いをリアルに実感できるはずだ。決して容易なことではないが、こうした現場の努力こそが、会社の儲けにダイレクトに結びつくのだ。

また、コスト削減を考える際は、原材料費、労務費、経費といったコストがどれだけ発生しているのかを、まず把握しておく必要がある。

そこで覚えておきたいのが原価計算の考え方だ。つまり、P／Lに記されている「売上原価」の内訳を現場レベルで明らかにする。この作業で、削減するべきムダなコストも浮かび上がってくる。

実際には、自社のコストレポート（製品製造原価報告書）を手に入れ、材料費、労務費、経費の構成比を出してみるといい。製造現場で、どのコストが負担になっているのか把握できるはずだ。さらに、同業他社と比較することで、自社のコスト削減の余地や目安も探れる。

図8では、トヨタ、アサヒビール、サントリーの3社で製造原価を比較してみた。図のとおり、アサヒビールとサントリーは構成比が似ているが、金額ではアサヒビールのほうが経費や労務費のコストが高くなっている。また、トヨタの場合、労務費、経費に対して、原材料費の構成比が圧倒的に高く、変動費の比率が高いことがわかる（他社の製造原価は、決算書の単独P／Lの数値を参照）。

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