花博記念公園鶴見緑地の「咲くやこの花館」（大阪市鶴見区緑地公園2、TEL 06-6912-0055）で9月18日から、「咲くや収穫祭」＆「秋のフラメンコ祭り」が開催される。

　多くの野菜や果物が収穫を迎える秋に、人間と植物のかかわりを「祭り」に絡めて紹介しようと企画された同展。今年はスペインの「収穫」「食文化」をテーマにした「咲くや収穫祭」と、南スペインのアンダルシア地方で育まれた舞台芸術フラメンコ、「秋のフラメンコ祭り」を企画した。

　咲くや収穫祭では、ブドウの収穫を祝うリオハの収穫祭、トマト祭りなど、スペイン各地の祭りのほか、多種多様なワインが産出されるスペインワインの歴史、パエリア・パニッシュオムレツなどの代表的なスペイン料理のレシピ、オリーブオイルの生産過程や健康への効果などを展示・紹介。スペインからの直輸入品、オリーブオイル・生ハム・ワイン・シェリー酒なども販売する。

　秋のフラメンコ祭りでは、国内外で活躍するアーティストが連日上演。「日替わりでアーティストが変わるため、何日でも楽しめるプログラムになっている。当館のステージイベントは、天井が高く植物に囲まれていてとても開放感があるため、毎回好評をいただいている」と同館プロモーション課の松本直樹さん。「実はこのホール、スペインの首都マドリッドのアトーチャ駅にそっくり」とも。

　25日には「ワインの楽しみ方講習会」を予定。本多保行さん（心斎橋「ワイン倶楽部本多」オーナーソムリエ）を迎え、ワインの選び方・楽しみ方の講習、ワインのテイスティングなどを行う。受講無料（別途入館料）。定員は先着40人（20歳以上限定）。

　開館時間は10時～17時。21日休館。入館料は大人500円（中学生以下無料、証明書提示で大阪市内の65歳以上も無料）。今月26日まで（秋のフラメンコ祭りは25日まで）。

雇用・能力開発機構は、企業の人材確保・育成に関する実態調査結果をまとめた。建設業関係では建築関連１６９社に調査を実施。「現在、新卒採用を考えている」と回答した企業は約３割の５３社にとどまり、「現在は考えていないが、今後は必要になる」「わからない」と回答した企業が約６割の１０１社に上るなど、当面は新卒採用を控える企業が多い建設業界の実態が明らかになった。人材育成については過半数の社が「指導する人材不足」「人材育成を行う時間がない」と答え、計画的な人材育成に苦慮している企業も目立った。
　新卒採用する上で重視する教育訓練機関として、専門学校卒（８７社）が最も多く、次いで大学卒（７７社）、高校卒（６８社）の順だった。高等専門学校卒（４３社）、ポリテクカレッジ卒（５２社）はあまり評価が高くなかった。
　企業が人材育成を行う際の目標として、「資格取得等」（１０３社）を掲げる社が最多となり、「現状の専門的知識および技能・技術の向上・拡大」（９２社）、「組織全体の業務推進力」（７９社）、「品質の向上と高付加価値化」（７７社）をスキルアップの評価値に考える社が目立った。建築系企業が採用時に求める専門能力については、若年者、４０歳以上ともに「建築製図・トレース」「建築情報支援」「設計」「企画開発」「施工計画」「施工管理」に関する能力を求める傾向が強かった。
　こうした調査結果を踏まえ、同機構はポリテクカレッジなど教育訓練現場の存在価値を高める必要性を指摘。地域の建設産業の持続的発展に貢献できるよう、各種調査・分析を行って業界ニーズを的確にとらえるなど、訓練機関としての魅力向上に取り組むことを求めている。

政府が9月10日に閣議決定した「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」で、老朽化したマンションの建て替えを促進するための容積率緩和が盛り込まれた。6月18日に閣議決定した「規制・制度改革に係る対処方針」の決定事項を、財源を使わない景気対策として前倒ししたものだ。国土交通省が2010年度中に検討・結論・措置を講ずるとしている。

　国交省によると、2009年12月時点でマンションのストック戸数は約562万戸で、約1400万人が居住している。そのうち、1981年以前の、いわゆる新耐震基準を満たさないストック戸数は約106万戸に上る。

　09年10月時点で建て替えが完了したマンションは138件にすぎない。これらは主に容積率に余裕があったマンションだ。余っている容積を使って床面積を増やし、新たにつくった住戸を販売することで建て替え費用を捻出（ねんしゅつ）した。住民の自己負担を減らすことができたので、比較的スムーズに事業が進められた。

　事業化が困難なのは、容積率の上限いっぱいで建てられたマンションだ。建て替え時に増床できず、余剰住戸の販売収入が見込めない。また、建設後に法改正があり、現行の容積率や日影規制などの制限を満たせない既存不適格マンションも問題だ。従前より規模が小さくなる恐れがあり、増床どころか減床になる可能性もある。

　確かに、容積率の規制は老朽化マンションの再生を阻んでいるようだ。容積率を緩和しようとする政策は妥当に思える。しかし、今後も建て替えるたびに容積率を緩和し続けるわけにはいくまい。床面積を増やす以外に、建て替え事業を促進させる方策はないのだろうか。

床を増やさず建て替え

　敷地に余裕がない以上、容積率を緩和されたマンションは高層化せざるを得ない。商業系の用途地域ならまだしも、住居系地域では周辺の住宅と比べて著しく高さの異なる高層マンションがニョキニョキ建つことになる。

　住宅地で高層マンションに建て替えようとすると、近隣住民は快く思わないだろう。容積率緩和の優遇を受けられない戸建て住民にとっても不公平だ。

　これまでも、特定の要件を満たせば建物の容積率を緩和する総合設計制度などを巡り、建築紛争がいくつも起こっている。そうした経緯もあり、東京都は9月1日、地域のまちづくりと調和させるために総合設計制度を改正した。公開空地の面積や形状による評価を減らしたり、隣地境界からの後退距離を増やしたりするなどして、建築紛争を防ぐ。

　老朽化マンションの建て替えに伴う建築紛争の増加は避けたい。ならば、いっそのこと増床分を売買してはどうか。容積率緩和で増えたボーナス床を実際にはつくらず、他の敷地に容積移転する。その際に得た売却益を建て替え事業に充当する。排出量取引みたいなものだ。

　容積移転を可能とする制度はいくつかある。ただ、特定街区制度などで可能な隣接敷地・隣接街区への容積移転だと、土地の高度利用が見込めない住居系地域では容積の売却が進みにくい。

　そこで、特例容積率適用地区制度に期待したい。隣接敷地以外の“飛び地”でも容積移転を可能とする制度だ。特例容積率適用地区制度の適用事例には、東京都が2002年に指定した「大手町・丸の内・有楽町地区」の約117haがある。東京駅丸の内駅舎やパレスホテルが地区内の高層ビルに未利用容積を移転、売却している。

　自治体のほぼ全域を特例容積率適用地区に指定し、住居系地域など住宅地に建つ老朽化マンションから、商業系地域など高度利用すべき地区の高層ビルに容積移転できるようにする。容積率緩和で生まれた老朽化マンションの増床分を、都市機能が集積する市街地の地権者が買い取るイメージだ。ただし制度の乱用を防ぐため、「容積移転は片道・一方向」「容積の移転先地区は限定する」「老朽化マンションの建て替え時に限る」などの指定基準を設ける必要はあると思う。

　老朽化マンションを高層化・増床せずに現状規模のまま建て替え、さらに市街地の活性化も図る――。このような提案を実現できないものか。