建設市場は縮小し、今後もその傾向が見込まれる。従来のように「国内官公庁元請け」だけにしがみつく会社はもはや時代遅れかもしれない。

　日経コンストラクションは9月10日号の特集で、完成工事高が一定以上の会社に、「各社が業容を拡大または維持するために最も重視する方針」を尋ねたところ、売り上げ規模によって、その傾向が分かれた。

（資料：日経コンストラクション）

　大手4社を除けば、売り上げ規模が小さいほど、事業領域の拡大を重視する傾向は強い。土木売上高100億円未満の会社では、「事業領域を広げる」と答えたのが48%だったのに対して、500億円以上の準大手では11%にすぎなかった。

　各社とも根底には「建設事業は今後も変わらず核であり続けるだろう」という思いがある。ただし、次なる柱となりうる事業を構築したいと考える会社が多いことも事実だ。

　それは従来の土木事業のイメージでもある「物を構築する仕事」だけに限らない。例えば、丸福久保田組（長野県駒ケ根市）から分社化したネクストエナジー・アンド・リソースは、自然エネルギーを普及させるサービスで対価を得る新たなビジネスを展開中だ。

グリーン電力証書取引所を開設

　ネクストエナジー・アンド・リソースは、自然エネルギーを対象とした事業を手掛ける。産業用の太陽光発電パネルの施工やメンテナンスから、個人への太陽光発電パネルの販売、製作などまでカバー範囲は広い。

　ネクストエナジーは、09年10月からインターネット上にグリーン電力証書取引所のサイトを開設した。発電設備の所有者が自然エネルギーで発電した自家消費分の環境付加価値を、サイト上で自由に売買できる。

　10年7月には静岡県が販売を表明。電力証書を購入する自治体もあり、普及は進む。

　日経コンストラクション9月10日号の特集「『国内公共』に固執しない生き方」では、上記のほか、環境・新エネルギー、インフラの運営・管理、海外展開など、身近な成長市場に取り組む各社の事例を取り上げた。