高層住宅管理業協会（黒住昌昭理事長）は、マンションの大規模修繕工事を請け負う会員企業向けに工事完成保証制度を導入するための検討に着手する。工事を受注した会員企業が倒産などで工事を続行できなくなった場合に備えて、協会が工事の完成を保証する仕組み。マンションの管理組合が大規模修繕工事を会員企業に安心して発注できるようにするのが狙いだ。１１年７月ころのスタートを目指す。
　同協会によると、会員企業４０８社のうち１４０社が建設業許可も取得しており、マンションの管理組合から管理業務を受託するほかに、修繕や改修などの工事を請け負うこともある。同協会がこの１４０社を対象にアンケートを行ったところ、半分を超す７３社が工事完成保証制度の必要性を認識。特に、管理戸数が５万戸以下の中小規模の会員企業ほど、制度の利用を希望している傾向が強かった。
　協会は１０月１日付の組織改革で、従来の保証・指導部を「保証部」「指導部」に分割。その上で、保証部内に「工事完成保証機構」の設立準備チームを発足させ、制度創設に向けた作業を開始する。資格や加入手続き、運営費用、保険料、検査料、再保険の必要性などについて、１１月をめどに検討結果をまとめ、概要説明会を経て会員を募集する計画だ。
　工事完成保証制度は、会員会社が請け負う大規模修繕工事を対象にする。制度に参加する会員企業の多くが大手なら保険料は低く設定できるが、中小が多ければその逆になる可能性もある。１１年度の定時総会で事業計画の議決を経て、定款を変更。７月にも工事完成保証機構を発足させ、保証をスタートさせる計画だ。同協会の会員企業は、約９万８０００棟（計４９２万戸）のマンション管理を受託しており、国内マンションストック５６２万戸の９割近くを占める。