日本建設業団体連合会（日建連）と日本土木工業協会（土工協）、建築業協会（ＢＣＳ）の３団体は、「建設業の環境自主行動計画」に関する第１３回フォローアップ結果（０９年度実績）をまとめた。９０年度を基準とした施工高１億円当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量原単位は、０９年度は１１・２％減だった。１２年度時点の目標である１３％減には届かず、前年度実績（１２・３％減）も下回った。
　ただし、土木工事、建築工事とも、各分野別で見るとＣＯ２排出量は減少しており、総排出量もマイナスとなっている。建設現場のＣＯ２排出量原単位は、建築工事よりも土木工事の方が大きい傾向があり、０９年度は、従来と比べて土木工事の割合が高かったことが、見かけ上、数値を悪化させたという。
　調査対象は、会員企業のうち６０社の約２４００現場で、調査期間は０９年１０月～１０年４月。ＣＯ２総排出量では、９０年度比で５０・８％減となった。なお、施工高が４４・７％減少している影響があるため、実質的な削減率は６％程度という。活動項目別では、電力の「高効率照明の採用」や、灯油の「エアコン暖房への切り替え」などで８０％を越す実施率となった。一方、軽油の「省燃費研修（車両）」と「同（重機）」ではともに実施率が３０％台にとどまった。
　１２年度の目標値は「同（車両）」で９０％、「同（重機）」で５０％となっており実態と隔たりがあるため、組織的な研修の実施や、認定講習のような仕組みの構築なども視野に入れ、取り組み強化策を検討していく。このほか、海洋工事における重油のＣＯ２排出量削減へ向け、日本埋立浚渫協会（埋浚協）による省燃費運転活動も検討が進められている。